2023年3月26日 今日の出来事

統一地方選、6政令市長選が告示 札幌は五輪招致争点に

第20回統一地方選の6政令市長選が26日告示された。札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島の各市で、計21人が立候補を届け出た。札幌は2030年冬季五輪・パラリンピック招致の是非が争点となる。大阪は前回19年と同じく府知事選との「ダブル選」に突入。既に23日から選挙戦が始まっている9道府県知事選をはじめ、31日告示の41道府県議選、17政令市議選と同様に4月9日に投開票される。

札幌は五輪招致を推進してきた現職を立憲民主党が推薦し、自民、公明、国民民主各党の地元組織も支持する。無所属の元市局長や共産党の推薦候補は招致撤退を掲げる。

現職が引退する大阪は、政治団体・大阪維新の会の元府議や、自民、立民に近い経済人らの政治団体が擁立した元自民市議ら5人が立候補した。

静岡は自民、立民、公明、国民が推薦する元静岡県副知事と、元自民県議、共産の公認候補の3人が競い合う。相模原と広島では現職に対し、無所属新人らが挑む。

6政令市長選が26日告示

ワシントンで日米友好「桜祭り」 満開的中、トラジャも登場

春本番を迎える米首都ワシントンで25日、毎年恒例の「全米桜祭り」開会式が行われた。日米友好を願って1912年に東京から苗木約3千本が贈られたことにちなむ祭典。今年は名所となっているポトマック川沿いの桜が3月23日に満開となり、米国立公園局の開花予想もずばり的中した。

開会式にはアイドルグループ「Travis Japan(トラビス・ジャパン)」らが登場し、歌や踊りを披露。小雨がちらつく中、詰めかけた米国のファンたちで会場内が沸いた。

冨田浩司駐米大使は「日米がさまざまな形で、これほど長い間関係を築いてきたことに感謝したい」と話した。桜祭りは4月16日まで。

25日、米首都ワシントンのポトマック川隣接の池タイダルベイスンで、桜を観賞する人

ロシア、ベラルーシに戦術核配備へ プーチン氏が表明、緊張必至

プーチン露大統領は25日放映された国営テレビのインタビューで、隣国ベラルーシに戦術核を配備する方針を明かした。英国がウクライナに劣化ウラン弾を提供することへの対抗措置だと説明している。ロシアが領土外に核兵器を配備するのは、ソ連崩壊に伴い旧構成国から核がロシアに移管された1990年代半ば以降で初めて。ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」が続く中、西側諸国との緊張が高まるのは必至だ。

プーチン氏はベラルーシ軍に戦術核の管理を移管せず、同国に駐留するロシア軍が管理に当たるとし、今回の決定が核不拡散条約(NPT)など国際規約に違反していないと主張。既にロシアはベラルーシ軍に戦術核を搭載できる爆撃機を提供しており、4月3日から訓練を始めるという。核兵器の発射に使用可能な弾道ミサイル「イスカンデル」もベラルーシに配備しており、同国に戦術核の保管施設を7月1日までに完成させる方針だとした。

91年のソ連崩壊後、ソ連を継承したロシアのほか、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに旧ソ連軍の核兵器が残された。ロシア以外の3カ国は核保有を断念し、90年代半ばまでにすべての核弾頭がロシアに移された。

ロシア、ベラルーシ、ウクライナの位置関係

ホンジュラスと台湾、断交を発表 「経済再建」で中国と国交樹立

中国は26日、中米ホンジュラスと国交を樹立した。これに先立ちホンジュラスは25日、台湾と断交した。台湾が外交関係を維持する国は13カ国となった。

中国の秦剛外相とホンジュラスのレイナ外相は26日、北京で国交樹立に関する文書に署名した。中国外務省の報道官は同日、談話を発表し、「時代の流れと民心に沿った正しい選択だ」とホンジュラスの決定を称賛した。

中国は、台湾を「不可分の領土」とみなし、各国と国交を樹立する際に台湾との断交を条件にしている。ホンジュラス外務省は25日の声明で「台湾は中国の不可侵な領土の一部」と表明した。

ホンジュラスのカストロ大統領は14日に中国との国交樹立を目指す方針を示し、レイナ氏は「経済の再建」が理由と説明していた。台湾外交部(外務省)は26日の声明で「カストロ政権は我々に数十億ドルの経済援助を要求し、中国の援助額と比較した」と指摘。「長年の支援と友情を無視しており遺憾だ」と反発した。

ホンジュラスと台湾、断交を発表 中国と国交樹立

資産売却へ手続き着手 三菱重工相手の原告…元徴用工訴訟

韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体は26日、一審や二審で三菱重工業に勝訴し、最高裁の決定を待つ原告ら4人が同社の韓国内資産の売却(現金化)に向けた手続きに着手したと明らかにした。24日に中部・大田地裁に同社の特許権4件の差し押さえを申請した。

原告らは4人の賠償金と遅延利子の計約6億8700万ウォン(約6900万円)に相当する資産の売却を求める。2017年の南西部・光州地裁の一審判決で、資産売却の手続きを取ることができるようになったという。

原告らは、韓国政府が今月発表した、被告の日本企業の賠償金を政府傘下の財団が肩代わりする解決策に反対している。団体は「日本の謝罪や被告企業の賠償を求める訴訟の趣旨に反した政治的妥結を政府が急いでおり、これ以上手続きを延ばす理由はない」と主張した。

全国で新たに6324人感染確認 前週比400人増 新型コロナ

厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6324人確認されたと発表した。前週の日曜日より約400人増えた。死者は22人だった。

主な都道府県の新規感染者数は、北海道251人▽東京都667人▽愛知県308人▽大阪府339人▽福岡県263人――など。

<新型コロナ・26日>東京都で新たに667人感染、3人死亡

東京都は26日、新型コロナウイルスの新たな感染者667人と死者3人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、26日時点で693.0人で、前の週に比べて105.4%。

<新型コロナ・26日>東京都で新たに667人感染

【1年前の今日の出来事】 2022年3月26日