バイデン大統領、一般教書演説で中国牽制「主権を脅かせば行動する」
米国のバイデン大統領は７日、米連邦議会の上下両院合同本会議で一般教書演説を行った。再選を目指して近く立候補を表明するのかが注目される中、雇用の創出など、これまでの実績を強調した。また、中国をめぐっては「競争に勝つには団結すべきだ」と述べ、与野党の結束を訴えた。
演説の主なポイント
▽米国はウクライナを支援するため一丸となっている。必要な限り、ウクライナと共に立ち上がる
▽中国の 習近平シージンピン 国家主席に対し、対立ではなく競争を求める
▽共和党と議会で協力できない理由はない
▽過去最高の1200万人の新規雇用を創出した
トルコ地震の死者1万人超 日本隊、被災地で活動開始
トルコ南部で発生した大地震でトルコと隣国のシリアを合わせた死者が1万人を超えた。犠牲者の増加に歯止めがかからない状況だ。
こうした中、日本の国際緊急援助隊・救助チームの第1陣は7日、イスタンブールから中部カイセリ経由で被災地入り。同日夜、特に大きな被害が出ている南部カフラマンマラシュ県で活動を開始した。
トルコ・シリア両国で倒壊した建物のがれきの中から救出する作業が続くが、余震や降雪などの影響で難航している。
電通幹部ら3人を逮捕 組織委元次長含め計4人に 東京五輪談合事件
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部は8日、広告最大手「電通」幹部の逸見（へんみ）晃治容疑者（55）ら落札企業3社の担当者計3人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。また、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）も同容疑で逮捕したと公表した。
独禁法の不当な取引制限は受注側の企業を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の森元次長が各社の落札希望を調整するなど談合を主導したと判断し、企業側との共同正犯として立件した。「みなし公務員」の組織委元幹部が逮捕されたことで、発注側の意向が受注調整に反映される「官製談合」の構図となった。
他に企業側から逮捕されたのは、イベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）幹部の鎌田義次（59）▽イベント会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）幹部の藤野昌彦（63）――の2容疑者。特捜部と公正取引委員会は8日、森元次長と逸見容疑者の自宅、セレスポとFCC両社の本社を家宅捜索した。
広域強盗 残る容疑者2人、8日夜に日本移送 9日未明に到着
全国で相次ぐ広域強盗事件で指示役だった「ルフィ」と名乗る人物の可能性がある日本人4人のうち、フィリピンの入管施設に収容されていた渡辺優樹（38）、小島智信（45）両容疑者が現地時間の8日夜、マニラ国際空港から日本に向けて移送される。警視庁捜査2課の捜査員が立ち会い、離陸後の機内で特殊詐欺事件に関与したとする窃盗容疑で逮捕する。両容疑者を乗せた飛行機は日本時間の9日未明に日本に到着する予定。
4人は2019年に首都マニラを拠点とした日本人の特殊詐欺グループが摘発された事件で中心的な役割を果たしたとされ、渡辺容疑者はグループの首謀格だったとみられる。
4人のうち今村磨人（38）、藤田聖也（38）両容疑者は7日に日本に移送された。渡辺、小島両容疑者は現地で抱えていた係争事案の裁判の審理が長引き、送還の準備が遅れていた。
参院、ガーシー氏処分検討へ 懲罰委に付託、「欠席」は初
国会欠席を続けるNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員の処分検討が2月8日、参院懲罰委員会で始まった。ガーシー氏は2022年7月の参院選で初当選。議員になってからの日数は2月8日時点で198日に及ぶが、本人は中東のアラブ首長国連邦（UAE）などに滞在し、一度も登院していない。しかし1月末までに、歳費や期末手当など少なくとも計約1600万円が支給されている。
国会法では議員に対し、召集日に国会に集まるように求めている。尾辻秀久参院議長は1月30日、ガーシー氏に出席を求める「招状」を出した。招状が出されて7日以内に出席しなかったため、2月8日に懲罰委員会に付託された。ガーシー氏は8日の本会議を前に、尾辻氏に対し「日本に帰ってくると不当な罪を着せられる恐れがあるので、まだ帰国するなと立花孝志党首に言われている」と欠席理由を書いた文書を提出した。
懲罰委に付託されたことで、処分に向けた動きが本格化する。懲罰には「戒告」「陳謝」「一定期間の登院停止」「除名」の4種類がある。最も重い除名は、本会議で出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、議員の身分を失う。
実質賃金、2年ぶりマイナス 物価高で目減り、家計圧迫
厚生労働省は7日、2022年の実質賃金が前年比0.9％減と、2年ぶりに前年を下回ったと発表した。実質賃金は実際の支給額を示す名目賃金に物価の変動を反映させたもので、生活実感に近い。名目賃金は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の回復に伴って増えたが、生活必需品や電気・ガス代など急激な物価上昇で実質的に目減りし、家計が圧迫された。
厚労省の毎月勤労統計調査（速報値）によると、22年の名目賃金は32万6157円と前年比2.1％上昇した。上げ幅は1991年（4.4％）以来の大きさを記録した半面、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数の伸び率は3.0％に達した。
今年に入ってからも、食料品を中心に値上げラッシュが続き、電気代の上昇は春以降に加速する見通し。今春闘で連合は生活防衛のため、基本給を底上げするベースアップを軸に5％程度の賃上げ要求を掲げる。
関東甲信 10日は大雪の恐れ 東京都心でも積雪か 気象庁
本州の南岸を低気圧が発達しながら通過する影響で、関東甲信では10日午前から雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪となる恐れがある。都内は多摩地域を中心に大雪となり、23区でも積雪する地域がある見込みだ。気象庁は大雪や路面の凍結による交通障害に注意するよう呼びかけている。
桜島の昭和火口で噴火、噴煙は高さ1000m 18年4月以来
鹿児島県にある桜島の昭和火口で8日、2018年4月以来となる噴火が発生した。鹿児島地方気象台によると、午前10時52分ごろにごく小規模の噴火を、午前11時10分ごろに噴煙の高さが1000メートルに達する噴火をそれぞれ観測。気象台は火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけた。
森田実氏死去、90歳 平和主義貫いた政治評論家
半世紀以上にわたり政治評論を行い、「戦後日本政治史の生き字引」とも言われた森田実（もりた・みのる）さんが7日、悪性リンパ腫のため死去した。90歳。
1932年静岡県生まれ。旧制中学1年の時に敗戦を迎えた。長兄が戦死し、母が悲しむ姿を見たことから強い反戦意識を持った。占領軍への反発もあり、東京大工学部在学中に学生運動に参加。52年、共産党に入党した。全日本学生自治会総連合（全学連）の幹部として、米軍砂川基地（現・東京都立川市）拡張に反対した「砂川闘争」で学生を指揮した。破壊活動防止法反対闘争や原水爆禁止運動などにも関わった。
58年に共産党を除名され、共産主義者同盟（ブント）を結成。60年安保後は、日本評論社出版部長、同社「経済セミナー」編集長を経て73年、フリーの政治評論家に転じた。「平和を守ることこそが政治家の仕事」が信条だった。日本政府の米国追随姿勢も厳しく批判。最晩年まで辛口の評論を続けていた。「平和主義」の立場を徹底し、安倍政権が進めた安全保障関連法制定を批判した。
全国で新たに4万1584人感染 死者は200人 新型コロナ
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4万1584人確認されたと発表した。前週の水曜日より約1万4000人減った。死者は200人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道1239人▽東京都2612人▽愛知県2737人▽大阪府2758人▽福岡県1929人――など。
＜新型コロナ・8日＞東京都で2612人感染、30代女性1人含む13人死亡
東京都は8日、東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者2612人と30代女性を含む死者13人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、8日時点で2652.9人で、前の週に比べて66.3%。
【1年前の今日の出来事】 2022年2月8日
