敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の大転換
政府は16日、国家安全保障会議（NSC）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を明記、能力行使のために米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備を打ち出した。
背景には、軍事行動を活発化させる中国や北朝鮮への警戒がある。平和憲法の下、打撃力を米軍に頼ってきた戦後日本の安保政策の大転換で、専守防衛の基本理念が変質する恐れがある。
岸田文雄首相は改定後に記者会見し、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる」と説明した。
防衛増税「将来世代への責任」 岸田首相、専守防衛を堅持
岸田文雄首相は16日、政府の安全保障関連3文書改定を受けて、首相官邸で記者会見した。
防衛費増額に向けた1兆円強の増税について「防衛力の抜本的強化の裏付けとなる安定財源は先送りすることなく、今を生きるわれわれの将来世代への責任として対応すべきだ」と訴えた。反撃能力の保有に関しては、専守防衛の方針は変わらないと強調した。
首相は法人税などの増税を巡り自民党内に反発があったことについて「プロセスに問題があったとは思っていない」としつつ、「引き続き丁寧な説明は続けていきたい」と述べた。
復興特別所得税の課税期間延長方針と「個人の所得税の負担は増やさない」とした自らの発言との整合性を問われ、「経済の好循環を実現し、負担感を払拭できるよう政府として努力していくことで国民の理解を得ていく」と述べた。
首相は安保3文書改定を「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と指摘。その上で「国家国民を守り抜く使命を断固果たしていく。自衛隊の抑止力・対処力を向上させることで、わが国を全方位で守っていく」と語った。
保有が決まった反撃能力に触れ、「今後とも専守防衛は堅持していく」と強調。「日本国憲法、国際法の範囲内での対応だ」と述べた。
途上国の生態系保全に1170億円支援 環境相がCOP15で表明
西村明宏環境相は15日、カナダで開催中の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の閣僚級会合に出席し、途上国の生物多様性保全の支援に、2023～25年に1170億円を拠出する予定であることを明らかにした。
COP15では、10年のCOP10で合意した生態系保全の国際目標「愛知目標」の後継の採択を目指している。西村環境相は会合での演説で「（途上国への資金・技術支援など）適切な資源動員を伴った新枠組み（目標）を採択しなければならない」と述べ、途上国支援の重要性を強調した。環境省によると、政府開発援助（ODA）など既存の枠組みを活用するという。
全国で新たに15万3602人感染 前週比2.6万人増 新型コロナ
厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに15万3602人確認されたと発表した。前週の金曜日から約2万6000人増加した。
主な都道府県別の新規感染者数は、北海道5592人▽東京都1万6273人▽愛知県9258人▽大阪府8725人▽福岡県7497人――など。
【1年前の今日の出来事】 2021年12月16日
