英ジョンソン首相が辞意表明 相次ぐ不祥事受け首相交代へ
英国のジョンソン首相は7日、ロンドンで記者会見し、辞任すると表明した。2019年7月に発足した政権は約3年で崩壊に追い込まれた。
ジョンソン政権は昨年夏頃から混乱続きだった。特に、新型コロナウイルスに関する行動規制が実施されていた20年春から年末にかけ、首相官邸で飲食を伴うパーティーが繰り返されていた問題が国民の反発を招いた。最近は、党幹部の男性議員の性的問題行為を巡り、首相の対応が不誠実だとして責任を問う声が勢いを増していた。
ジョンソン氏は19年に首相に就任すると、20年にはかねての主張通りに欧州連合（EU）離脱にこぎつけた。
ジョンソン氏は、ウクライナを侵略したロシアに対する制裁包囲網の構築で先頭に立ち、ウクライナ軍への武器供与でも積極姿勢をとった。英国内に異論はなく、首相交代でも基本路線は変わらない見通しだ。
全国で新たに4万7977人感染確認 前週から倍増
新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに4万7977人確認された。前週の木曜日（2万3442人）と比べて倍増し、死者は15人、重症者は67人だった。6月下旬に増加に転じた国内の感染者は、今月6日に4万5000人台に到達しており、2日連続の4万人超えとなった。
東京で新たに8529人感染、2日連続で8000人を超え
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに8529人確認されたと発表した。前週の木曜日（3621人）の2.35倍に増加し、2日連続で8000人を超えた。新たな死者は確認されなかった。
東京都内「急激な感染拡大」 小池知事、第7波に言及
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染動向を分析するモニタリング会議を都庁で開いた。6日時点の新規感染者数（週平均）は前週比188％の約4395人に急増しており、専門家は「急激な感染拡大に直面している」と述べた。
都は、仮に現在のぺースで増加が続いた場合、新規感染者数の週平均は2週間後に約1万5534人、4週間後の8月3日に約5万4902人に上るとの予測値も公表した。小池百合子知事は会議後の報道陣の取材に「第7波に入ったとも考えられる。強い警戒感を持って、改めて感染防止対策の徹底をお願いしたい」と都民に呼びかけた。
夏休み国内旅行、コロナ前並みに 前年比7割増、遠方志向も―JTB調査
JTBは7日、夏休み期間（7月15日～8月31日）に1泊以上の国内旅行に出掛ける人が前年実績（推計値）比75％増の延べ7000万人となる見通しだと発表した。新型コロナウイルス発生前の2019年と比較すると、96.7％とほぼ同水準となる。今年6月下旬に行ったアンケート調査や各種経済指標を基に推計した。
宿泊日数は「1泊」が減少したのに対し、「2～3泊」が増えた。行き先を居住地付近から遠方に移す傾向も見られ、平均費用は3万5500円と前年から7.6％増加。欧米を中心に入国制限が緩和されたことを反映し、海外旅行に行く人の数も50万人と前年比5倍超に増える見込みだ。
旅行に「行かない」「多分行かない」と答えた人の割合は前年より14.7ポイント低い63.9％。理由として混雑や家計の問題を挙げる声が多く、コロナへの感染懸念は39.7ポイント減り24.8％にとどまった。
6月の国債購入、16.2兆円 過去最大に―日銀
日銀の6月の国債買い入れ額が16兆2038億円に達し、月間として過去最大を記録した。7日公表した「マネタリーベースと日銀の取引」に買い入れ額が明記された。欧米の利上げの影響で、国内市場でも長期金利の上昇（債券価格の下落）圧力が拡大。これに対し、大規模な金融緩和を継続する日銀は国債を大量に買い入れて、金利上昇を抑え込んだため、購入額が膨らんだ。
6月の債券相場は、日銀の政策修正観測から海外投資家などが国債の投機売りを活発化した。長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、0.265％に上昇。日銀が長期金利の上限としている0.25％を突破した。
フランス電力、完全国有化へ 燃料価格高、温暖化対策で
フランスのボルヌ首相は6日、政府が株式の約84％を保有するフランス電力（EDF）について100％国有化する方針を表明した。ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格高騰や温暖化対策に対応する狙い。
ボルヌ首相は、国民議会（下院）での施政方針演説で「ロシア産ガスや石油に、もはや依存できない」と述べ、「（ウクライナでの）戦争や今後の課題に直面し、自立性を確保する必要がある」と強調した。
【1年前の今日の出来事】 2021年7月7日
