今日の出来事(2022年6月13日) 国税局職員らのコロナ給付金詐欺 主犯格・松江大樹容疑者を逮捕 被害総額2億円

国税局職員らのコロナ給付金詐欺 主犯格・松江大樹容疑者を逮捕 被害総額2億円

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員らが逮捕された事件で、警視庁は13日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイから同日帰国した住所不詳で自称不動産業の松江大樹容疑者(31)を詐欺容疑で新たに逮捕した。警視庁は、松江容疑者が約200件・計約2億円の不正受給を主導し、詐取金の一部を暗号資産関連事業に投資していたとみている。

警視庁はこれまでに塚本容疑者のほか、大和証券元社員の中峯竜晟被告(27)(詐欺罪で起訴)ら男女9人を詐欺容疑で逮捕し、申請名義人となった高校生や大学生ら7人を同容疑で書類送検。今年2月頃にドバイに出国した松江容疑者がグループを統括していたとみて捜査していたところ、13日午後の航空機で帰国することが判明し、捜査員が成田空港(千葉県成田市)内で身柄を確保した。

グループは「給付金で暗号資産に投資すれば倍になる」などと言って若者らを名義人に勧誘し、不正受給させた給付金の一部を「マイニングエクスプレス」と呼ばれる暗号資産関連事業に投資していたという。

東京・品川区のタワマンで火災 44階建て18階から出火

13日朝早く、東京品川区にあるタワーマンションの18階で、ベランダなどが焼ける火事があり、男女4人が軽いけがをした。

13日午前5時前、品川区東五反田にある地上44階建てのタワーマンションの18階から火が出ていると、東京消防庁に通報があった。

消防車30台が駆けつけて消火にあたり、火は1時間半ほどで消し止められたが、警視庁などによると、ベランダに置かれていたエアコンの室外機や電子レンジなどが焼けたほか、10代から40代までの住人の男女3人と20代の警備員の男性の合わせて4人が煙を吸うなどして病院に搬送された。いずれも、けがの程度は軽い。

44階建て高層マンションで火事 18階ベランダから出火

円相場、一時135円20銭突破 24年ぶり円安水準

13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=135円20銭を超え、1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準をつけた。インフレ抑制のため政策金利の引き上げにかじを切る米欧と、大規模な金融緩和策を続ける日本の金利差拡大が意識され、心理的な節目とされる135円台に突入した。

円相場は5月下旬に1ドル=126円台と直近の高値をつけたものの、わずか半月ほどで10円近く下落したことになる。お金は金利の高い国で運用した方が有利になるため、米欧と日本の金利差拡大の思惑から円売りが止まらない状況だ。

石綿被害救済10年延長、2032年まで請求可能 改正法成立

アスベスト(石綿)による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」などの請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参院本会議で可決、成立した。2032年まで請求が可能になる。現行の法律では請求期限が今年3月27日までで、支援団体などが延長を求めていた。

石綿(アスベスト)健康被害救済法改正への3つの緊急要求

四国地方で梅雨入り、昨年より約1カ月遅く

気象庁は13日、四国地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より8日遅く、昨年より32日遅い。梅雨明けは平年、7月17日ごろとなっている。

国内感染、新たに7956人 2週連続1万人下回る―新型コロナ

国内では13日、新たに7956人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者は前週の月曜日と比べ1150人減り、2週連続で1万人を下回った。重症者は前日比5人減の61人、新たな死者は21人だった。

東京で960人感染確認 5カ月ぶり1000人未満 新型コロナ
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに960人確認されたと発表した。前週の月曜日(1013人)を53人下回り、1月11日(959人)以来、5カ月ぶりに1000人未満となった。新たに2人の死亡も確認された。

銃規制強化法案合意 米上院、ライフル対象外

米上院の超党派の議員団は12日、銃購入希望者の身元調査の厳格化を盛り込んだ銃規制法案で合意したことを明らかにした。ただ、連射性能が高い自動・半自動式ライフルや大容量の弾倉の販売禁止、購入可能年齢の引き上げなどバイデン大統領が目指した規制強化とは大きな隔たりがあり、銃乱射事件の予防効果には疑問符がつく内容となった。

民主、共和両党系から10人ずつで構成する議員団は、5月に東部ニューヨーク州や南部テキサス州などで相次いだ銃乱射事件を受けて銃規制強化の法案について協議してきた。12日に合意した法案の骨子には、家庭内暴力で有罪や相手への接近禁止命令を受けた人への銃販売禁止、21歳未満の銃購入希望者に対する少年時代の犯歴や精神疾患歴の調査、違法な銃販売の規制強化が盛り込まれた。

米上院超党派、銃規制の強化策で合意

【1年前の今日の出来事】 2021年6月13日