ウクライナ「1000集落奪還」 ロシア、第2都市ハリコフ撤退か
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、動画を公開し、ロシア軍から千カ所以上の集落を奪還したと述べ、「国土の早期解放」に向けて全力を尽くす考えを表明した。米シンクタンク「戦争研究所」はウクライナ第2の都市、東部ハリコフ市周辺で同国側が勝利を収め、ロシア軍が撤退を決めた可能性があるとの分析を明らかにした。ウクライナ軍の猛反撃で苦戦を迫られているもようだ。
首都キーウ（キエフ）では13日、ロシア軍兵士による戦争犯罪を裁く公判が初めて開かれた。兵士は非武装の民間人を銃殺したとして訴追された。検察はほかに約1万1千件の捜査を進めていると発表した。
プーチン氏は「血液のがん」か オリガルヒ発言の録音を引用 英紙報道
英紙タイムズ（電子版）は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。
この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する直前に「血液のがんに関連する腰の手術」を受けたと証言。今回の侵攻でプーチン氏がロシア経済を完全に破壊したと指摘し、「我々は全員、プーチンの死を願っている」と述べた。
プーチン氏の健康状態について多くの臆測が流れる中、タイムズ紙はさらにロシア独立系メディアの分析として、プーチン氏ががん専門医を含む3人の医師を常に同行させていると報じた。
フィンランド、プーチン氏にＮＡＴＯ加盟通告 ロシアは送電停止
ＡＦＰ通信などによると、フィンランドのニーニスト大統領は14日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟方針を通告した。理由について、ロシアによるウクライナ侵攻などが「フィンランドの安全保障をめぐる状況を根本的に変えた」と訴えた。プーチン氏は「フィンランドにとって安全保障上の脅威はなく、伝統的な中立政策の放棄は誤りだ」と主張した。
一方、ロシアからフィンランドに行われていた電力供給が14日に停止した。ＮＡＴＯ加盟の動きに対する報復措置の可能性もある。
ロシアの自然火災、過去最悪の勢い 侵攻で消火に軍出せない影響か
ロシアで春の訪れとともに森林などでの大規模な自然火災が発生し、焼失面積が増えている。過去最悪となった昨年を上回る勢いで、プーチン大統領が10日、政府の会議で対応を指示した。欧米では、ウクライナ侵攻により、消火活動に軍を投入できないことが影響したとの見方もある。
ロシア緊急事態省によると、年初からロシア全土で発生した自然火災は13万8千件以上に上る。50近い州などで特別態勢が敷かれ、シベリア管区のオムスク州とクラスノヤルスク地方では非常事態が宣言された。
仮想通貨の下落鮮明に ビットコインなど 米国の金融引き締めを警戒
ビットコインなど代表的な暗号資産（仮想通貨）の下落傾向が強まっている。金融情報会社リフィニティブによると12日に一時、約1年4カ月ぶりの安値となる1ビットコイン＝2万6000ドル（約336万円）を下回った。米国の金融引き締め政策による経済の冷え込みを警戒し、リスク回避姿勢を強める投資家が売り急いでいるためだ。米ドルなど法定通貨の価値に連動する仮想通貨「ステーブルコイン」の一部銘柄の急落も下げに拍車をかけた。
ビットコインは昨年11月に最高値の6万8000ドル台を付けたが、今年3月ごろから下げ傾向が鮮明になった。
過大計上、最大年5兆円 統計不正めぐり報告書 国交省
国土交通省の有識者会議は13日、建設統計書き換えと二重計上の影響を検証した報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。過大計上は最大で年間5兆1000億円（全体の6.6％）と試算。国内総生産（GDP）に用いるデータは2兆8000億円（5.3％）過大だった。ただGDPはデータを補正後に算出しており、影響は軽微とした。国交省は2013年度から9年間分の数値を今秋ごろまでに修正。山際大志郎経済再生担当相は13日、その結果に基づきGDPを再計算すると表明した。
全国で新たに3万9416人感染確認 前週比95人増 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は14日、全国で新たに3万9416人確認された。新規感染者は前週土曜日と比べ95人増えた。死者は30人で、重症者は153人だった。
東京で新たに3799人の感染確認 前週を10人下回る 新型コロナ
東京都は14日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに3799人確認されたと発表した。前週土曜日（3809人）を10人下回った。新たに10人の死亡が確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年5月14日
