全国で新たに162人感染 公表された死者ゼロは1年3カ月ぶり
新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに162人確認された。日曜日としては今年初めて200人を下回った。また、公表された死者は2020年8月以来、1年3カ月ぶりにゼロだった。新規感染者は23県で確認されなかった。
スマホでワクチン接種証明開始 ＬＩＮＥ活用、10万人突破―東京都
東京都は1日から、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したことをスマートフォンの画面で証明できる「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用を始めた。約1週間で登録者数は既に10万人を超えており、都の担当者は「多くの方に申請いただいている」と話している。アプリを協賛企業の店舗で提示すると、さまざまな割引サービスが受けられる。当初は特に若い世代の接種を促すのが狙いだったが、行動制限緩和の際の証明として活用することも推奨する。氏名や住所などが記載される紙の接種証明書に比べ、アプリの画面に表示されるのは匿名のＩＤなので気軽に提示できるメリットがある。
内部留保484兆円 企業の「防波堤」か、経済の「足かせ」か
企業内に蓄積された利益にあたる「内部留保」（利益剰余金）が2020年度、過去最高の484兆円に達した。経済の先行きが見通しづらい中、できるだけ手元にお金を確保して「万が一」の事態に備えたい思惑が働いたとみられる。
一方、内部留保に対しては「企業が巨額の利益を上げる一方、従業員の賃上げや設備投資に回さずにため込んでいる」との批判も絶えない。政府内からも賃上げの方策として内部留保の一部である現預金に課税する案が浮上している。
遠山清彦元議員を任意聴取 無登録の融資仲介巡り 東京地検特捜部
貸金業登録を受けていない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、東京地検特捜部が、元副財務相で同党の遠山清彦元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが関係者への取材で判明した。遠山元議員は、融資の仲介を主導したとされる70代男性から金銭提供を受ける関係だったことを大筋で認めた模様だ。男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。
男性は特捜部の任意の事情聴取に、遠山元議員が副財務相だった2019年9月から約1年間に「遠山元議員に約1000万円を提供した。原資はテクノ社などから預かった」などと供述したとされる。公庫は財務省の所管。特捜部は今後、現金授受の有無や、遠山元議員本人の貸金業法違反容疑への関与を追及するとみられる。
維新運動員に買収約束 共犯で22歳孫を逮捕
衆院選で兵庫4区から出馬し比例で初当選を果たした日本維新の会の赤木正幸氏（46）の選挙運動員に、日当を支払う約束をしたとして会社役員の男が逮捕された事件で、兵庫県警捜査2課などは6日、公選法違反（買収約束）の疑いで、男の孫で兵庫県小野市三和町の無職、森弐奈（にいな）容疑者（22）を逮捕した。
逮捕容疑は10月上旬ごろ、選挙運動の報酬として1日1万3千円を支払うという約束を自宅で祖父の宏成容疑者から持ちかけられ承諾。さらに宏成容疑者と共謀し同月中旬までの間、知人ら6人に対し、赤木氏の選挙運動を手伝う報酬として同額を支払う約束をしたとしている。
石川のズワイガニ、1匹500万円で落札 最高級ブランド「輝」認定
ズワイガニ漁が6日解禁され、金沢市の「かなざわ総合市場」では同日夜、初競りが行われた。石川県漁協は、今年から県産の雄ズワイガニ「加能ガニ」の中でも、特にサイズや身入りなどの厳しい条件を満たしたものに付ける最高級ブランド「輝（かがやき）」を創設。この日は水揚げされた約3万匹の加能ガニのうち1匹だけが認定され、史上最高値と並ぶ500万円の値段が付いた。
埋め立て計画の湿原に絶滅危惧植物 北海道別海町、代替地を模索
北海道別海町にある宮舞町湿原に民間企業による埋め立て計画が持ち上がり、町民らが保存活動に乗り出した。湿地は町の中心部にありながら、環境省のレッドリストの絶滅危惧Ⅱ類に分類されるムセンスゲなど希少植物が自生する。町は、町の文化財指定も視野に土地所有者が求める代替地について検討を進めている。
歴史決議で「新時代」宣言 8日から6中総会―中国共産党
中国共産党は8～11日、今年の最重要会議となる第19期中央委員会第6回総会（6中総会）を北京で開く。結党100年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日に採択する見通しだ。毛沢東、トウ小平時代に続く第3の歴史決議となるが、混乱の総括が主眼の過去2回とは性格を異にする。
