緊急事態宣言、13都府県に 政府、百貨店入場制限など要請へ
政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言について、20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を新たに対象に追加する方針を正式決定した。また宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を「まん延防止等重点措置」の対象に加える。宣言対象は13都府県、まん延防止措置の適用は16道県に拡大する。
東京など6都府県に発令中の宣言と、まん延防止措置の期限（8月31日）は9月12日までに延長する。新たに宣言と同措置の対象になる地域の期間は8月20日から9月12日まで。
緊急事態宣言の発令地域では、各知事が酒類を提供する飲食店などに休業を要請。まん延防止措置の適用地域でも酒類提供の原則停止を求める。
宣言延長も措置内容変わらず 神奈川・黒岩知事「認識違う。衝撃」
神奈川県内に発令されている緊急事態宣言の期限が31日から9月12日に延長されることが17日、正式に決まった。黒岩祐治知事はロックダウン（都市封鎖）の手法の検討など従来より強い措置を国に求めていたが、宣言の内容は変わらなかった。黒岩氏は同日、記者団に「非常に認識の違いを感じる。衝撃を受けている」と述べた。
雇用調整助成金の特例、11月末まで延長 助成率、現行維持
政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率を引き上げている「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置を11月末まで延長する方針を発表した。助成率は最大10分の10。緊急事態宣言の対象に新たに7府県が追加されるなど全国的に感染拡大が広がる中、企業による雇用維持を促す。
雇調金は、企業が従業員を休業させた場合に国が企業に支給する。政府はコロナの影響で業績が悪化した企業の支援策として、助成の日額上限を約8300円から1万5000円に引き上げた。先月、最低賃金引き上げによる中小企業の負担増への配慮として、雇調金の助成率を年末まで最大10分の9以上とすることを発表したが、期限の切れる10月以降も現行の最大10分の10のまま維持するかは決まっていなかった。
新型コロナ、全国で1万9954人の感染確認 火曜日では過去最多
新型コロナウイルスの感染者は17日、全国で新たに1万9954人確認された。火曜日としては前週の1万571人を上回り過去最多となった。重症者は43人増の1646人で5日連続で過去最多を更新した。死者は47人だった。
熱海土石流 起点の土地の前・現所有者を遺族が刑事告訴
静岡県熱海市の土石流災害で母親（77）を亡くした瀬下雄史さん（53）＝千葉県佐倉市＝は17日、土石流の起点となった土地の前所有者を業務上過失致死容疑、現所有者を重過失致死容疑で県警熱海署に告訴状を提出した。
告訴状などによると、前所有者は2006年9月、代表取締役を務める神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が土地を取得し、土砂を搬入して盛り土を造成。11年2月に土地を取得した熱海市の現所有者も含め、土砂崩壊防止の工事をしなかったなどとしている。
アフガニスタンの日本大使館職員、国外に退避完了 トルコで業務
日本外務省は17日、イスラム主義組織タリバンの侵攻で政権が崩壊したアフガニスタンの日本大使館職員12人全員を、国外に退避させたと発表した。友好国の軍用機で同日、首都カブールの国際空港から出国し、アラブ首長国連邦のドバイに到着した。日本のアフガニスタン大使館は15日付で一時閉館。トルコ・イスタンブールに臨時事務所を開設し、邦人保護などの大使館業務を継続する。
当初は16日までに職員を退避させる方針だったが、現地空港に脱出を望む群衆が押し寄せるなど混乱を極めたため、出国が遅れた。国際機関職員などアフガニスタンの在留邦人のうち、希望者は国外に退避させたが、残留を希望している人もおり、今後はイスタンブール経由で邦人保護に努める。
日本大使館や国際協力機構（JICA）事務所で働いてきたアフガニスタン人のスタッフやその家族が、国外に退避する見通しが立たないまま、アフガン国内にとどまっていることが複数の関係者の話でわかった。日本外務省の幹部によると、現地スタッフの退避は先週から議論をしていたが、航空機の手配ができず、棚上げ状態になっている。家族も一緒に退避する必要があり、規模も大きくなるため、移動手段を確保するめどが立たないという。
