アフガニスタン政権崩壊 「刀と銃でタリバーンが勝利」
アフガニスタンの反政府勢力タリバーンが首都カブールを包囲したことを受け、同国のガニ大統領が15日、国外に脱出した。タリバーンは大統領府を占拠。ガニ氏はフェイスブックに投稿した声明で、「刀と銃によってタリバーンは勝利した」と述べた。ガニ政権は崩壊した。
ロイター通信によると、タリバーンの広報担当者は中東のテレビ局アルジャジーラに「アフガニスタンでの戦争は終わった」と語った。ガニ氏の行き先は明らかになっていない。地元メディアは、ガニ氏が隣国タジキスタンに渡ったと報じている。ガニ氏は声明で、「流血」の惨事を避けるために出国したと説明し、「タリバーンは国民の名誉や財産を守る責任がある」とした。
九州中心に再び大雨の恐れ 前線北上、低気圧通過へ―土砂災害や浸水に厳重警戒
西・東日本の太平洋沿岸に延びる前線の影響で、16日午前は九州で激しい雨が降った。前線は17日にかけて日本海側に北上し、前線上の低気圧が九州付近から北陸沖へ進む見込み。気象庁は九州を中心に広い範囲で再び大雨になる所があるとして、土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。落雷や突風にも注意が必要。
九州北部の福岡、佐賀、長崎の3県や広島県の一部に14日出された大雨特別警報は、15日午前6時10分に警報に切り替えられた。気象庁の黒良龍太予報課長はその際の記者会見で、「これまでの記録的な大雨で土砂災害の危険が高まっている」と話した上で、「再び大雨になる恐れがあり、油断せずに身の安全を確保してほしい」と呼び掛けた。前線は20日ごろまで日本付近に停滞すると予想される。
熊本県天草市（本渡）では16日午前9時50分までの6時間雨量が85.0ミリ、長崎市（脇岬）では午前10時までの同雨量が70.0ミリを観測した。
17日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で、九州北部250ミリ、九州南部200ミリ、四国120ミリ。その後、18日午前6時までの同雨量は、九州北部と東海200～300ミリ、九州南部と四国、中国、近畿、関東甲信100～200ミリ、北陸100～150ミリ、東北50～100ミリ。
緊急事態宣言、7府県追加へ 期限は9月12日まで延長
政府は16日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象を拡大する方針を固めた。いずれもまん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する。期間は20日から9月12日まで。31日までだった宣言期限も9月12日まで延長する。さらに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を新たにまん延防止措置の対象とする。こちらも期限は9月12日。
≪緊急事態宣言≫
〇 6都府県を延長＝東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の期限を8月末から9月12日に
〇 7府県を追加＝茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡（まん延防止等重点措置から切り替え。9月12日まで）
≪まん延防止等重点措置＝16道県に拡大≫
〇 6道県を延長＝北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本の期限を8月末から9月12日に延長
〇 10県を追加＝宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島（9月12日まで）
東京都、積極的疫学調査を見直し 保健所業務の逼迫で 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都は感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査について、進め方の見直しを求める通知を都内の保健所に示した。通知は10日付で、保健所業務の逼迫に伴う措置。積極的疫学調査を「効率的に」実施するよう求めており、対象が感染者の同居家族や医療機関、高齢者施設などに絞られ、調査の実施幅は縮小する可能性がある。
急激な感染拡大の中、入院調整などに当たる各保健所の業務は逼迫している。都は通知で、患者の病状把握や入院調整を重視するよう要望した上で、積極的疫学調査は「調査対象の優先度を考慮し、効果的かつ効率的に実施する」ことを促している。通知の目的について、都の担当者は「あくまでも保健所業務の優先順位の考え方を示したものだ。必要な調査が行われないということはない」としている。埼玉県でも今月、保健所の負担軽減を考慮し、積極的疫学調査の一部を取りやめている。
抗体カクテル療法、福岡県が宿泊療養施設で開始
福岡県と県医師会は16日、新型コロナウイルス感染の重症化防止に効果があるとされる「抗体カクテル療法」を、福岡市内の宿泊療養施設で始めたと発表した。同施設での実施は東京都に次いで全国2例目。
抗体カクテル療法は、ウイルスが細胞に感染するのを防ぐ二つの中和抗体を組み合わせた点滴薬を投与する。今年7月に特例承認され、入院患者に行われている。厚生労働省は今月13日付で宿泊療養施設での投与を認める通知を各都道府県に出していた。対象はワクチン未接種で、50歳以上や糖尿病などの持病を持つ重症化リスクが高い宿泊療養中の感染者。副作用への経過観察を要することなどから、国は自宅療養者への使用を認めていない。
菅内閣支持続落31％ 病床確保に不安、共同通信調査
共同通信社が14～16日に実施した全国電話世論調査によると、菅義偉内閣の支持率は31.8％で、7月の前回調査から4.1ポイント続落し、昨年9月の内閣発足後最低を更新した。自民党の平成24年の政権奪還以降、最低を記録した。不支持率は0.8ポイント増の50.6％で、初めて過半数に達した。
新型コロナウイルス患者の入院制限を巡り、政府の病床確保策に「不安を感じる」との回答は79.9％に上った。
9月末に自民党総裁の任期満了を迎える首相が総裁選で再選され、首相を続けてほしいとの回答は27.5％だった。「続けてほしくない」は65.1％に上った。
東京五輪開催については「よかった」が62.9％、「よくなかった」が30.8％だった。五輪開催が新型コロナ感染拡大の一因になったと思うとの回答が59.8％を占めた。
米韓合同演習開始 北朝鮮、対抗措置の可能性も
米韓両軍は16日、定例の合同軍事演習を開始した。北朝鮮は演習実施に反発して対抗措置を取る可能性を示唆しており、26日までの演習期間中、短距離弾道ミサイルの発射などに踏み切る可能性が取り沙汰されている。
韓国軍合同参謀本部によると、2018年春以降実施されていない野外での実動訓練は今回も見送られ、コンピューターシミュレーション中心の指揮所演習となる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて規模が縮小された3月の演習より、さらに小規模での実施になるという。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は事前訓練が始まった今月10日、「必ず代価を支払うことになる」と演習実施を牽制。南北は7月末、約1年ぶりに通信回線を復旧していたが、北朝鮮は10日以降、復旧回線による定時連絡に応じていない。
