政府、大阪に緊急事態宣言を発令へ 吉村知事「3週間～1か月必要」
政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、緊急事態宣言を発令する方針を固めた。大阪府は同日、府対策本部決定を経て、政府に発令を要請した。吉村洋文知事は宣言期間について、大型連休中の効果を見極める必要があるとして「3週間から1か月程度必要」との認識を示した。宣言は今回発令されれば3回目となる。
兵庫県も緊急事態宣言を要請へ 大阪と同様、医療が危機
東京都、緊急事態宣言を要請へ 小池知事、二階氏に意向伝える
厚労省23人送別会、参加者の過半数が感染 新たに5人
厚生労働省は20日、3月末まで同省老健局に所属していた職員10人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち5人は先月、同局老人保健課が職員23人で深夜まで開いた送別会に参加していた。これまでの発表と合わせると、3月末時点で老健局に所属していた職員の感染は計27人となり、12人が3月24日の送別会に参加していたことになる。
中国共産党関係者を書類送検へ ＪＡＸＡなどサイバー攻撃に関与か
平成28年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約200の組織を狙った大規模なサイバー攻撃に関わった疑いが強まったとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで中国籍の30代の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、男は中国共産党員で、攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがある。
攻撃を受けたのは他に大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」、慶応大など。重要な情報の漏えいは確認されていないが、航空・防衛関連情報などが狙われたとみられる。
報道自由度、日本67位 菅首相「改善へ何もせず」
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。1位は昨年と同じノルウェーで、4位までをフィンランドなど北欧諸国が占めた。米国は44位（昨年45位）で、日本は主要7カ国（G7）の中で最下位。中国は昨年と同じ177位だった。
