大阪府「まん延防止」要請 初の適用へ 政府、宮城など4県も検討
大阪府は31日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、飲食店などに営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。政府は4月1日に基本的対処方針分科会を開き、専門家の意見も踏まえて政府対策本部で正式に決定する。適用されれば全国初。政府は大阪に加え、感染が再拡大する宮城、山形、兵庫、沖縄各県などにもまん延防止措置を適用する検討に入った。
変異株、34都道府県に拡大 1週間で129人増 増加傾向続く
厚生労働省は31日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株について、30日までに34都道府県で計678人が確認されたと発表した。678人の内訳は、英国株が627人、南アフリカ株が15人、ブラジル株が36人で英国株が92％を占める。
ワクチン接種、国内100万回超え 人口の1%未満、出遅れ鮮明
国内での新型コロナウイルスのワクチン総接種回数が31日時点の累計で100万回を超えた。接種開始から約1か月半での到達だが、現時点では医療従事者らに限られ、接種を受けた人は人口の1％に満たない。主要国からは大きく遅れている。
野党、武田総務相の不信任案を提出 衆院選にらみ対決姿勢
立憲民主、共産、国民民主、社民4党は31日、総務省幹部接待問題をめぐる武田良太総務相の国会答弁などが不誠実だとして、衆院に不信任決議案を提出した。野党が菅内閣の閣僚に不信任案を出すのは初めて。秋までの衆院解散・総選挙をにらみ、後半国会に向けて対決姿勢を強めた。
マイナンバー8800億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。
公立小「35人学級」へ 改正義務標準法が成立
公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が31日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したきめ細かい指導体制を築くため、2025年度までに段階的に「35人学級」へ移行する。標準法に基づく従来の上限人数は小2～小6が40人で、小1のみ11年度に35人学級を導入した。21年度は小2を対象とし、低学年から順に毎年1学年ずつ移行する。
アップルの供給元110社、「再生エネ100%」に
米アップルは31日、同社の気候変動対策の取り組みに呼応して、世界の供給元の部品メーカー110社以上が、アップル向けの生産で使う電気を100%再生可能エネルギーでまかなう取り組みを進めていると発表した。昨年7月の時点では、ソニーなど70社以上がこの取り組みに参加。今回、参加企業が110社超に拡大した。日本では新たに村田製作所とツジデンが加わった。日本では再生エネの比率は2割にとどまり、欧州などに比べて取り組みが大幅に遅れている。
世界各地の男女格差 日本は156か国中120位
世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は、例年、政治参加、経済、教育、それに医療へのアクセスの4つの分野で、各国の男女格差を調査している。31日、ことしの報告書が発表され、対象となった156か国のうち男女格差が最も少ないのは12回連続でアイスランド、2位がフィンランド、3位がノルウェーなど、例年どおり北欧の国々が上位を占めた。
日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低く120位となり、主要7か国（G7）で最下位だった。
