2021年3月30日

大阪の感染者、東京上回り全国最多 急拡大鮮明「ステージ4」迫る
大阪府は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに432人確認されたと発表した。この日364人だった東京都を28日に続いて上回り、全国最多となった。府内で1日あたりの新規感染者が400人を超えるのは、緊急事態宣言が発令されていた1月24日(421人)以来。

まん延防止、早期適用を 大阪知事・市長、国に
大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について「(大阪の)感染状況は1週間で急激に増えている。速やかに(適用を)判断すべきだ」と述べ、国に早期適用を求める考えを示した。

GOTO再開なら「コロナ感染、コントロールできなくなる」 経済同友会代表幹事
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は30日の定例会見で、政府の観光支援事業「GoToトラベル」について、4~5月の大型連休で利用できるようにすると、新型コロナウイルスの感染を「コントロールできなくなる」と述べ、再開は当面見送るべきとの認識を示した。

新型コロナ抗体保有、東京で1.35% 厚労省確定値
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を昨年12月14~26日に5都府県の計約1万5000人に実施した結果、東京都は1.35%、愛知県で0.71%、大阪府で0.69%から抗体が検出されたと発表した。2月に速報値を発表しており、その後、追加の分析をして結果を確定した。

厚労省23人送別会 深夜営業店探し予約 課長更迭へ
厚生労働省の職員23人が、深夜まで送別会を開いていたことが明らかになった。時短営業の要請が出ている東京都内で深夜まで営業している店を選び、マスクなしで会食をしていた。厚労省は30日、会を開いた老健局老人保健課の課長を大臣官房付として事実上更迭する方針を固めた。田村憲久厚労相も給与の自主返納を検討する。

衆院解散議論?広がる臆測 首相、安倍氏と半年ぶり会談
菅義偉首相は29日、安倍晋三前首相を衆院議員会館の事務所に訪ね、約50分間会談した。二人きりで会ったのは昨年10月以来約半年ぶり。両サイドとも来月8~10日の訪米に向けた準備とするが、自民党内では「衆院解散も話題に出たのでは」と臆測が広がっている。

香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。

ミャンマー弾圧の犠牲510人に 手榴弾も使用
ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)は29日夜、国軍の弾圧による死者が計510人になったと明らかにした。国軍記念日の27日には1日で最悪となる114人が殺害された。最大都市ヤンゴンでは治安部隊が反軍政デモの参加者に対し、手榴弾を使用した。中部タウンジーでは犠牲者の葬列に向け発砲した。

スエズ運河の航行再開 コンテナ船離礁、正常化に3日間
エジプトのスエズ運河で座礁し、脱出作業が続いていたコンテナ船「エバーギブン」(愛媛県今治市の正栄汽船所有)が離礁に成功し、29日夕(日本時間30日未明)に運河の航行が再開した。スエズ運河庁のラビア長官が北東部イスマイリヤで記者会見し、明らかにした。世界で最も重要な運河の一つがふさがり、国際海運に大きな影響を与えた事故は、23日の発生から7日目で事態収拾に向かった。運河や周辺で足止めされている船舶は29日までに422隻で、航行の正常化に3日間は必要との見方を示した。

米、洋上風力発電を拡大 再生エネ普及に弾み―バイデン政権
バイデン米政権は29日、最優先課題に位置付ける気候変動対策として、再生可能エネルギーの洋上風力発電を拡大すると発表した。政府主導で2030年までの発電能力を大幅に引き上げ、7万人超の雇用創出を目指す。洋上風力は欧州が先行、日本も本腰を入れ始めており、世界的な普及に弾みがつきそうだ。