千葉知事に熊谷氏初当選 自民推薦候補ら7新人破る
任期満了に伴う千葉県知事選が21日投開票され、無所属新人で前千葉市長の熊谷俊人氏（43）が、前県議の関政幸氏（41）＝自民推薦＝、元予備校講師の金光理恵氏（57）＝共産推薦＝ら新人7人を破り、初当選を果たした。立憲民主、日本維新の会、国民民主、社民の各党県組織のほか、自民党と公明党の一部国会議員も支援した。
千葉市長に神谷氏初当選 2新人を破る
知事選に立候補した熊谷俊人前市長の辞職に伴う千葉市長選は21日に投開票が行われ、新人で元副市長の神谷俊一氏（47）が、元市議の小川智之氏（47）、共産党千葉県中部地区常任委員の大野隆氏（51）＝共産推薦＝の2新人を破り、初当選を果たした。神谷氏は過半数の自民市議に加え、立憲民主、公明両党市議団の支持を得るなどして、組織的な選挙戦を展開。副市長として熊谷市政を支えたことをアピールし、幅広く浸透した。
ワクチン2種、5月承認も 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は21日のＮＨＫ番組で、米製薬大手ファイザーに続き、薬事承認が申請された2種類の新型コロナウイルスワクチンについて、「予断を持って言えないが、本当にうまくいけば5月中に承認ということもあるかも知れない」との見通しを示した。
英製薬大手アストラゼネカが2月に自社のワクチンを、武田薬品工業は今月に米バイオ医薬品企業モデルナが開発したワクチンを申請しており、いずれも審査が簡略化できる特例承認を求めている。田村氏は「安全性と有効性をしっかり見ていきたい」と強調した。
熊田副総務相の元事務所スタッフを逮捕 持続化給付金詐取の疑い
新型コロナウイルス対策として国が個人事業主らに支給する持続化給付金を巡り100万円をだまし取ったとして、愛知県警は21日、自民党衆院議員（愛知1区）の熊田裕通副総務相の元事務所スタッフ、加藤裕容疑者（34）ら4人を詐欺容疑で逮捕した。セミナーで「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたという。
「日米同盟強化取り組む」 首相が防衛大卒業式で訓示
菅義偉首相は21日、防衛大学校の卒業式に出席し、自衛隊の最高指揮官として卒業生約500人に訓示した。旧ソ連崩壊から30年間の安全保障環境の変化を引き合いに「30年後は諸官が自衛隊の主要幹部になっている。これまでにない課題や脅威が現れ、新たな任務が付与されていると思う。進んで新しいことに挑戦して、将来の変化に適応してほしい」と語った。
首相は新型コロナウイルス禍での自衛隊による医療機関支援にも言及し、「延べ2万人を超える隊員が各地に派遣され、国民に寄り添い、活動していることを誇りに思う」と述べた。
本科の卒業生は留学生を除き397人。うち女性は52人。留学生は23人だった。任官辞退者は28人で昨年より7人減った。
「五輪パラ中止・延期すべき」調査5か国いずれも7割超
公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5か国の各1000人に実施した聞き取り調査で、東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京五輪・パラリンピック開催についてどう思うか尋ねると、「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計はタイで95.6%と最も高く、韓国94.7%、中国82.1%、米国74.4%、フランス70.6%だった。調査会が20年11月に日本国内で同じ質問をした調査（3064人回答）では、「中止・延期」の合計は71.9%だった。
