東北新社 接待問題で社長が引責辞任、首相長男は統括部長解任
東北新社は26日、二宮清隆社長の辞任と、職員の処分を発表した。東北新社側から接待を受けた問題で総務省幹部11人が処分されたことを受け、同日の取締役会で決定された。二宮社長の後任には、中島信也副社長が同日付で昇格した。三上義之取締役執行役員が辞任した他、木田由紀夫執行役員と、菅義偉首相の長男で趣味・エンタメコミュニティ統括部長の正剛氏は解任され、3人は人事部付となった。それぞれ子会社の役員も辞任した。
宣言一部解除の記者会見開かず 「山田氏隠し」批判に菅氏が反論
菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の一部解除決定に合わせた記者会見を行わなかった理由については、「（宣言解除の）最後までの状況を見極め、判断をした後に緊急事態の全体についてきちんと会見を行うべきだ」と述べた。「真貴子・内閣広報官隠し」との批判が出ていることについては、「全く関係ない。現に山田氏は国会で答弁している」と強調した。
贈収賄の疑いで市民団体が告発 山田広報官や菅氏長男ら
総務省幹部らが、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、東京都や神奈川県の市民でつくる「検察庁法改正に反対する会」が26日、総務省幹部ら13人を収賄の疑いで、長男や社長を含む東北新社側の4人を贈賄の疑いで、東京地検特捜部に告発した。
「ワクチン高齢者用は6月末までに配送完了」 河野担当相が見通し
河野太郎行政改革担当相は26日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて、65歳以上の高齢者約3600万人の2回分を6月末までに全国の自治体へ配送完了できるとの見通しを明らかにした。
関西・中部・福岡で緊急事態宣言を先行解除、首都圏は来週判断
新型コロナウイルス感染急拡大を抑え込もうと関西、中部などの6府県で発令された緊急事態宣言は、ほぼ1か月半ぶりに解除が決まった。政府は「急所」とにらんだ飲食店に重点を置いた感染防止策が奏功したとみるが、解除後の「緩み」による感染再拡大を警戒する声は根強い。残る首都圏では新規感染者数の減少が鈍化しており、政府の想定通り3月7日で全面解除できるかは予断を許さない。
赤羽国土交通相 直ちにGo Toトラベル事業再開には慎重な考え
緊急事態宣言に伴って全国一律で停止しているGo Toトラベルについて、赤羽国土交通大臣は26日の閣議のあとの記者会見で「感染症の専門家は、宣言解除後のリバウンドを心配していて、見極めが必要だ」と述べて、直ちに事業を再開することには慎重な考えを示しました。
自民議員「夫婦別姓賛同しないで」文書を地方議員へ、丸川氏署名
自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。
ウイグル問題に与野党の質問集中 衆院予算委
中国・新疆ウイグル自治区での弾圧に対する国際的な批判の高まりを受け、26日の衆院予算委員会分科会では、与野党からウイグル問題に関する政府の認識、対応や今後の人権外交のあり方をめぐる質問が相次いだ。自民党の鈴木憲和氏は、来年の冬季五輪が中国・北京で開催予定であることも踏まえ、政府が主導して、中国を含む五輪開催予定国と、人権に関する声明を出すよう提案した。
