国際

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。

一貫して米国との一体化を推し進め、台湾有事にも自ら喜んで飛び込んで行こうとする日本は、小国でも独立の気概を持ち知恵を絞る韓国の生き方を「対中弱腰外交」と馬鹿にするのではなく、日本にとって学ぶべき点はないか、より深く考察すべきだと思う。

ウクライナへの軍事侵攻を続ける、ロシアのプーチン大統領。戦況はこう着しており、ロシア国内においても「プーチン離れ」が起きているとの見方もある。これからプーチンはどのような選択をするのか、どのような運命をたどるのか。

ウクライナ支援で重要な役割を担うのが、人口約130万人の小国エストニアだ。15年前、ロシアに世界初の「サイバー戦争」を仕掛けられた経験を糧に、サイバー防衛で世界をリードするに至った取り組みを探った。

ムーミンやサウナなどで日本人にもなじみ深い北欧諸国のフィンランド。日本では福祉大国として知られるが、実は「次のシリコンバレー」と目されるほど、ハイテク産業も盛んだ。フィンランドがハイテク先進国になった理由を解説する。

最先端半導体の製造分野を見てみると、アメリカ企業3社とオランダ企業1社、日本企業1社が大きな役割を担っていることがわかります。この5社の技術がなければ最先端半導体を製造することはまずできないでしょう。

エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は20日、気候変動に伴う被害を受けた途上国支援のための基金を設立することに合意し、閉幕した。地球温暖化の被害支援に特化した国際的な基金の設立は初。

習氏の共同富裕論は、税や社会保障を通じて富を再配分するという趣旨であり、新政権は富裕層や企業に対する課税を強化する可能性が高い。こうした政策は、中国の経済成長を鈍化させる可能性があるものの、米中対立の結果、既に中国経済は大幅な失速を余儀なくされている。

英国のエリザベス女王が9月8日に死去した際、国葬について、日本のメディアは女王のその足跡をほぼ好意的に報じた。しかし、女王は、過酷な植民地支配という、大英帝国の負の歴史を背負う存在でもある。

プーチン大統領による「動員令」以降はロシア軍内部での崩壊が加速し、徐々に敗色が濃厚になってきている。そこで今、クレムリンではこの戦争を続けるのか止めるのかを巡り、「強硬派」と「実務派」が入り乱れて、プーチン氏の後継争いが本格化しているという。

英国の新首相に決まったリシ・スナク元財務相（42）は、下院初当選から7年で異例のスピード出世を遂げた。経済分野で実績がある一方、外交・安全保障政策では門外漢に近く、最高指導者としての手腕は未知数だ。

グローヴスがトルーマンのもとを訪れた二日後の一九四五年四月二七日にグローヴスは、原爆を日本のどこに投下するか話し合う目標検討委員会に出席し、話し合いの結果、川崎、横浜、東京湾、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、呉、山口、下関、小倉、八幡、福岡、佐世保、長崎、熊本の一七ヶ所が選ばれました。

英国のトラス首相は20日、辞任を表明した。9月に発表した大型減税策が財政悪化への懸念から市場の混乱を招き、責任を取る形で退陣に追い込まれた。これを受け、与党・保守党内で党首選を管理する委員会は20日、来週に党首選を実施し、28日までに新党首を選出すると発表した。

ロシア下院議員で元陸軍中将のアンドレイ・グルコフ氏が自身のSNSに、〈戦闘員の受け入れのために備蓄していた150万人分の軍服がどこへ消えたのか分からない。なぜこんな問題が起こるのか。誰も説明しようとしないのだ！〉と投稿。怒りをあらわにしたという。

“プーチン大統領研究”の第一人者で筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「プーチンが核兵器を使用するのは既定路線」と話します。欧米のメディアも警戒度を上げている。一方でロシア国内では不穏な動きが。