国際

「岸田首相にとって大切なのは、インドを巻き込んだロシアの包囲網づくりを構築するというところで、そこに今回のG7の最大な狙いがあると思います。今回のG7サミットは、戦争の大きな転換点になるでしょうけど、日本の外交政策にとっても大きな転換点になると思います」（中村逸郎氏）

日本政府は20日午前、主要7カ国（G7）の首脳らが19日に広島平和記念資料館を訪問した際、「芳名録」に記帳した内容を発表した。

民間軍事会社「ワグネル」代表のプリゴジン氏がSNSを更新。要求していた弾薬が10％しか届いていないとして、「我々はぬけぬけと騙された！」と怒りをあらわにする映像がアップされ、改めて正規軍との内輪揉めが浮き彫りになっている。

「飛行物体は南西方面からモスクワ川を渡り、クレムリンに入ってきたようですが、国外から飛んできたのなら、防空システムがはたらいて途中で撃墜されていたはず。そんなこともあって、プーチン暗殺を狙った義勇部隊による攻撃の可能性や、ロシア政府による自作自演説が浮上してきたというわけです」

モスクワ中央の権力が真空化すれば社会は不安定化するかもしれないが、それでもロシアはそう簡単には分裂しない。

（ＣＮＮ） ロシアが主張する大統領府へのウクライナによるドローン（無人機）攻撃について、元ロシア国会議員のイリヤ・ポノマリョフ氏はロシア国内で抵抗運動を行うパルチザンが実行したとの見方を示した。

モスクワを拠点とする野党の女性政治家であり、プーチン氏を批判してきたヴィハレヴァさんは昨年末に胃の痛み、脱毛、動悸、手足のしびれ、発作の症状が出て、倒れた。血液検査の結果、発がん性物質である二クロム酸カリウムが検出されたという。

ロシアが経済的に中国に依存するようになり、中国にとっての｢資源の倉庫｣になると、ロシア政府に近い情報筋はフィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。

プーチン氏を応援するためではない。逆だ。習氏は「プーチン体制の下で、ロシアを中国の影響下に置くことが可能になる」と踏んだからに違いない。弱体化するロシアを飲みこんで、「事実上の大中華帝国」の創設を目指す腹を固めたのだ。

中国の 習近平（シージンピン）国家主席は22日までのロシアへの公式訪問で、プーチン大統領と結束して米欧が主導する国際秩序に対抗していく構えを強く打ち出したが、ウクライナ侵略を巡る両者の間には温度差が見られた。

オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。

「プーチン大統領は3つの大きな問題を抱えています。健康不安説に泥沼化するウクライナ情勢、『愛人』と娘たちの内紛です。八方ふさがりの状態で、体調が優れないことから引退も視野に入れていると思います。そこで『女帝』として名乗りをあげようとしているのが娘たちでしょう。」

ロシアのプーチン大統領の周辺に不穏な兆候。「愛人」に巨額な隠し資産のスキャンダルが流出し、情報の出所が憶測を呼ぶ。一方、プーチン氏の立場を脅かすとみられていた「料理人」が失速し、最大の「忠臣」が再浮上するなど、政権中枢の「跡目争い」が激化しているようだ。

もともと欧米とロシアとの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。

「プーチン大統領の命が狙われるようなことがあれば、核による報復攻撃もあり得るでしょう。ロシアのショイグ国防相が、核攻撃のターゲットに日本を加えたとする重要書類をプーチン大統領に提出したと報じた海外メディアもあります」