国際

ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数は7に達する恐れがあると警告した。

米有力紙ワシントン・ポストは5月5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

バイデン米大統領は4月28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行った。就任後100日間で、新型コロナなどによる危機から脱しつつあるとして、「アメリカは再び動き出した」と宣言した。また、中国の習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、民主主義の優位を示して中国との競争に勝つとの決意を示した。演説（英語：全文、和訳：作業途中）

訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で約2時間半会談し、会談成果をまとめた共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発表した。会談後の共同記者会見の要旨。

訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で約2時間半会談し、会談成果をまとめた共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発表した。その全文を掲載した。

訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で約2時間半、会談した。両首脳は中国の軍事的行動により緊張が高まる台湾情勢について意見交換し、会談後、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表した。中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出について「力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対する」との認識で一致。声明で香港と新疆ウイグル自治区の人権問題への「深刻な懸念」も盛り込んだ。

イギリスの製薬大手、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したアストラゼネカワクチンは、世界の70を超える国と地域で使われている。日本政府との間で6000万人分を供給する契約を結び、使用に向けた承認申請が行われている。このワクチンを巡って、接種後に血栓などが確認されたケースが報告され、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国で予防的な措置として、一時、接種を見合わせるなどの動きが出た。

北朝鮮のオリンピック委員会が、今夏の東京五輪への不参加を決めた。決定を伝えた北朝鮮体育省運営のウェブサイト「朝鮮体育」の4月5日付記事によると、理由について、新型コロナウイルスが流行するなか、「世界的な保健医療危機状況から選手を保護するため」としている。北朝鮮情勢に詳しい専門家は、それ以外に、韓国をけん制する狙いもあると指摘する。日本は北朝鮮の辞退により他国・地域に「ドミノ式ボイコット」が起こることを心配する声がある。

3月25日に福島県でスタートした東京五輪の聖火リレーについて、米テレビ局のＮＢＣ（電子版）は、元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が「聖火リレーの火は消されるべきだ」と厳しく批判したオピニオン記事を掲載した。ボイコフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの中でのリレーは「五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクを孕んでいる」と主張。また、1936年のベルリン五輪で始まった聖火リレーが、当時、ドイツ政権を担っていたナチスの政治的なプロパガンダとして利用されたという経緯があったことを紹介している。

公益財団法人「新聞通信調査会」は3月20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5か国で行った世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。最高はタイの95.6％で、韓国が94.7％で続いた。中国は82.1％で、米国は74.4％、フランスは70.6％だった。

英国で最初に確認されたイギリス株は世界で猛威を振るっている。イギリス株、南アフリカ株、ブラジル株の特徴と国内での感染拡大状況を整理した。英国はワクチン接種が進み、感染拡大が沈静化しつつある。他方、フランスやドイツではイギリス株が70％、イタリアでは50％以上を占めており、第3波をつくっている。

日米両政府は3月16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。日本側からは、茂木敏充外務大臣及び岸信夫防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン国務長官及びロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席した。会談は約1時間半行われ、会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。

中国は国際法に違反する可能性の高い海警法を制定し、かつ装備も増強し、東シナ海・南シナ海の支配を強めている。日本は、海上保安庁の強化と防衛省との連携、法整備、米国および周辺諸国との連携強化を進め、尖閣諸島周辺の安全確保に努めよ。尖閣諸島を巡る主な動きを列記した。

2020年GDP。対前年比でプラスを達成した中国だが、それを上回った台湾。2月8日2時22分時点での感染者数は927人、死亡者数は9人である。ニュージーランドの成功例に続き、今回は台湾の成功を分析した。新型コロナを封じ込めたニュージーランド...

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言した。この女性差別発言は東京五輪組織委トップの発言ということで、世界中のメディアが一斉に報じ、強く非難している。発言の撤回・謝罪だけでは収まりそうにない。