社会

昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。

2025年開催予定の大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」に“パクリ疑惑”が浮上し、SNSをザワつかせている。万博版「空飛ぶクルマ」の権威を失墜させるニュースが報じられた。開発したのはスロバキアのクライン・ビジョン社、まさに陸空両用の自動車兼飛行機。

政策アナリストの石川和男が5月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。静岡県内の工区着工をめぐり暗礁に乗り上げたリニア中央新幹線の必要性について議論した。

将来も水道を維持・継続するために必要な料金の値上げ率は――。2046年度時点で水道事業の赤字化を回避できる料金水準を試算した民間グループの研究で明らかになった。「安価な水道水」との意識を変える必要がありそうだ。

もはや誰もが大地震から逃れられない時代、10刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。

それぞれの分野の最先端を歩む“ノーベル賞科学者”山中伸弥と“史上最強棋士”羽生善治が人間とAIの本質を探る『人間の未来AIの未来』（山中伸弥・羽生善治著）より抜粋して、新時代の道標となる知見をお届けする。

「江戸時代の日本人の識字率は高かった」「大半が読み書きできた」さらには「日本は識字率が世界一」……こういった言説はネットだけでなく、書籍でも散見される。しかし、本当にそうだったのか。

「景色がほとんど見られない列車には観光客は一度乗ったらもう乗らないよ」「建設費を回収することはほぼ不可能だと思う」「リニアは新幹線の４倍の電力を使う。つまり原発再稼働が前提なんですよ」

玉川氏は「避難所の中でテントが用意されていて、それぞれのプライバシーが配慮されている映像がある」とした上で「日本で地震が起きた時、海外メディアは、避難所の避難状況を見て『これは先進国なのだろうか』『難民キャンプのようだ』というふうにおっしゃったことがあって」と指摘。

例えば「熊本市」。市内は100%地下水でミネラル分がほどよく含まれるので、熊本市出身のスタッフからは「蛇口をひねればミネラルウォーター」という声も。「小樽市」などは、炭酸ガスが程よく溶け込んでいるので清涼感が楽しめるそうです。ちなみに東京都のランキングは36位でした。

横浜市保土ヶ谷区の保土ヶ谷公会堂で９日、２０１１年の東日本大震災の被災者が当時の教訓を語る講演会が行われ、「災害の時に一番大事なのは命を守ることだ。自分の命は自分で守って」と訴えた。

東京など首都圏を襲う「首都直下地震」とはどういった地震なのか。国は、最悪の場合、死者はおよそ２万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています(2013年公表)。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の１に減らせる可能性があります。

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（６４）が２日、千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦市民会館で「この２１年を振り返って思うこと」と題し、講演した。母親で日本に帰国できていないミヨシさん＝拉致当時（４６）＝とのいくつもの思い出を明かし、ミヨシさんも含め拉致被害者全員の早期救出を訴えた。

経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。

旧運輸省が1981年、石油危機を背景とした省エネ対策として、答申で打ち出したのがモーダルシフト。それから40年たっても進んでこなかった理由は、橋本さんによると3つあるという。