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政府は、IOCのバッハ会長や五輪貴族、スポンサー企業に気遣いするが、陛下の言葉に耳を貸さない

宮内庁の西村泰彦長官は、6月24日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルスの感染状況を「大変心配されている」とし、名誉総裁を務められている東京五輪・パラリンピックについて「国民の間に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか懸...
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「陛下は開催で感染拡大しないか懸念と拝察」宮内庁長官 異例の発言

天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は6月24日の定例会見で、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。これについて、米有力紙ワシントン・ポストは25日、「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」というタイトルで報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えた。英文掲載。
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竹中平蔵氏は学者というより政商。東京五輪開催の3つの理由は間違っている

パソナ会長、竹中平蔵氏が、6月9日、東京五輪開催の理由を自身のYouTubeチャンネルに「竹中平蔵【東京五輪】開催すべき理由を徹底解説」というタイトルで語った。しかし、3つの理由をデータに照らし合わせて検証したら、ことごとく間違っていることがわかった。あくどい政商に騙されてはいけない。
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私利私欲まみれで暴利を貪る『偽善者』が、「世論は間違ってますよ」と発言

竹中平蔵氏が東京五輪・パラリンピックについて「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説したことに対し、落語家の立川志らくが「世論の6、7割が中止だと言っている。世論が間違っているってこと?」と質問すると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と返答した。
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パソナ1000%の衝撃! コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ

コロナ禍に前年比1000%増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年5月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の5億9400万円から実に942.3%アップ、約10倍増となる見込みだ。収益増のカラクリは、コロナで中抜き、五輪でピンハネ。
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悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏 東京五輪で「中抜き大儲け」のカラクリ

『きっこのメルマガ』で人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露した。さらに昨年の「持続化給付金事業」でも、パソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判している。
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五輪、「今の状況で普通はない」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」(尾身茂会長)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は(開催は)ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張した。尾身氏の発言は与野党に波紋を広げている。
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オリンピックでは無症状者に毎日PCR検査、国民には有症状者のみ。オリンピックは全てにおいて特別待遇 !!

なぜ昨年から市中の無料検査を徹底し、陰性者でしっかりと経済社会を回すという策をとらなかったのか。1日あたり20万円を請求しながら、実際には日給1万2千円でスタッフを募集。お友達が中間搾取で大儲け。異様な商業主義、関連経費を加えれば、優に3兆円は超えてくる。大会史上最高額との試算。
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IOCに食い物にされる日本 緊急事態宣言下であろうと人類が滅亡しない限り東京五輪開催を強行する

東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。そのような中、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長、ジョン・コーツ副会長、最古参のディック・パウンド委員らは、連日、五輪強行開催論をぶち上げ、日本国民の感情を逆なでしている。やはり「ぼったくり男爵」率いる国際オリンピック委員会は、開催国を食い物にする「ぼったくり集団」なのか。
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経済界で東京五輪に慎重論 「もっと大きなものを失う」(孫氏)、「自殺行為」(三木谷氏)

五輪開催について、ソフトバンクグループの孫正義氏は、ワクチン接種が遅れている日本で「(感染で)失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイッターで表明した。また、楽天グループの三木谷氏は、CNN Buisinessとの単独インタビューで、日本が今夏に東京五輪を開催するのは自殺行為だとの認識を示した。
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全国紙はダンマリ、信濃毎日新聞は堂々と「論」を述べた 「東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」

五輪の片棒を担いだ全国紙はダンマリの中で、信濃毎日新聞は社説で社として「論」を堂々と述べた。《東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。》
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台風・豪雨時に備えて、日頃からハザードマップと一緒に避難行動を確認しておこう

令和3年5月20日より、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難情報の名称が一部変更された。今後の避難情報発令について、レベル4は「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化される。また、レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」に改められ、より分かりやすい表現となる。内閣府防災情報のページから分かりやすいビラを転載した。
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新型コロナワクチン 発症予防・重症化予防の効果、感染予防効果は? 副反応は? ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ

厚生労働省は、5月21日、欧米の製薬会社、米モデルナと英アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンを正式に承認したと発表した。今回承認されたモデルナとアストロゼネカ及びすでに国内で接種が行われているファイザーのワクチンについて、各々の効果や副反応などを一覧表で示した。さらに、ワクチンに期待される4つの効果について言及した。
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「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」 小泉今日子氏も賛同のツイート

出版社の宝島社は、5月11日の全国紙、朝日、読売、日経の朝刊に、「このままじゃ、政治に殺される。」との企業広告を見開き2ページで掲載した。戦争中に竹やり訓練をさせられた子どもたちの写真を背景に、中央には赤く丸い新型コロナウイルスをデザイン。「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ。」と、国などのコロナ対策を批判した。女優の小泉今日子氏もツイッターで賛同を表現した。
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さざ波男は過去に、現金約5万円入りの財布とブルガリの高級腕時計(数十万円相当)を盗んだ疑い

内閣参与の高橋洋一氏が、日本のコロナウィルス感染者数を「さざ波」と言ったっことで、批判の声が上がっている。その後、釈明の動画は上がっているが、コロナ感染者、死亡者、家族、医療関係者に対して、謝罪やお悔みの言葉、発言の訂正は一切ない。そんな高橋氏は、過去に窃盗事件を起こしていた。やっぱり、という感想だ。窃盗事件に関して報じられた新聞記事一覧と、その後、インタビューでこの事件を聞かれた時の会話を掲載した。