社会

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張した。尾身氏の発言は与野党に波紋を広げている。

なぜ昨年から市中の無料検査を徹底し、陰性者でしっかりと経済社会を回すという策をとらなかったのか。１日あたり20万円を請求しながら、実際には日給1万2千円でスタッフを募集。お友達が中間搾取で大儲け。異様な商業主義、関連経費を加えれば、優に３兆円は超えてくる。大会史上最高額との試算。

東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。そのような中、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長、ジョン・コーツ副会長、最古参のディック・パウンド委員らは、連日、五輪強行開催論をぶち上げ、日本国民の感情を逆なでしている。やはり「ぼったくり男爵」率いる国際オリンピック委員会は、開催国を食い物にする「ぼったくり集団」なのか。

五輪開催について、ソフトバンクグループの孫正義氏は、ワクチン接種が遅れている日本で「（感染で）失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイッターで表明した。また、楽天グループの三木谷氏は、CNN Buisinessとの単独インタビューで、日本が今夏に東京五輪を開催するのは自殺行為だとの認識を示した。

五輪の片棒を担いだ全国紙はダンマリの中で、信濃毎日新聞は社説で社として「論」を堂々と述べた。《東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。》

令和3年5月20日より、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難情報の名称が一部変更された。今後の避難情報発令について、レベル4は「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化される。また、レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」に改められ、より分かりやすい表現となる。内閣府防災情報のページから分かりやすいビラを転載した。

厚生労働省は、5月21日、欧米の製薬会社、米モデルナと英アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンを正式に承認したと発表した。今回承認されたモデルナとアストロゼネカ及びすでに国内で接種が行われているファイザーのワクチンについて、各々の効果や副反応などを一覧表で示した。さらに、ワクチンに期待される４つの効果について言及した。

出版社の宝島社は、5月11日の全国紙、朝日、読売、日経の朝刊に、「このままじゃ、政治に殺される。」との企業広告を見開き2ページで掲載した。戦争中に竹やり訓練をさせられた子どもたちの写真を背景に、中央には赤く丸い新型コロナウイルスをデザイン。「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ。」と、国などのコロナ対策を批判した。女優の小泉今日子氏もツイッターで賛同を表現した。

内閣参与の高橋洋一氏が、日本のコロナウィルス感染者数を「さざ波」と言ったっことで、批判の声が上がっている。その後、釈明の動画は上がっているが、コロナ感染者、死亡者、家族、医療関係者に対して、謝罪やお悔みの言葉、発言の訂正は一切ない。そんな高橋氏は、過去に窃盗事件を起こしていた。やっぱり、という感想だ。窃盗事件に関して報じられた新聞記事一覧と、その後、インタビューでこの事件を聞かれた時の会話を掲載した。

高橋洋一内閣官房参与が、日本における新型コロナウイルスの感染状況について、「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターに投稿した。インターネット上では「そのさざ波で亡くなった方へ失礼です」などの批判が相次いだ。菅義偉首相は参院予算委員会で、「高橋氏個人の主張について、私から答弁することは控えるべきだと思う」と述べた。その後、高橋氏は「客観的に分析するのがモットー」などと釈明したが、撤回や謝罪の言葉はなかった。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の「緊急事態宣言」について、政府は、5月11日の期限を31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を12日から対象地域に加えることを決定した。また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」については、期限を5月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めた。

政府は現在、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に3回目の緊急事態宣言を発出し、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県にまん延防止等重点措置を発出している。対象地域と期間、主な制限・要請をわかりやすくまとめた。

高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめた。この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表した。それによると、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには1日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしている。

新型コロナウイルスに感染した国会議員は4月22日までに12人である。衆参両院の定数713人に対する割合は1.68%で、国民全体の感染率0.433％の約4倍である。地元や業界や支持者の声を政治に反映させるため、どうしても人に会って話をする機会が多く、注意をしていても感染することはある。それにしても4倍は多い。感染した12名について、感染報道と関係記事をまとめた。

感染力が強い、変異した新型コロナウイルス、「N501Y」は、関西ではすでに全体の80％を占めていて、東京など首都圏の1都3県でも5月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめた。これまで若者は重症化しないと思われていたが、変異株は年齢を問わず注意が必要だ。