社会

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。死者も急速に増えてきた。そうしたなかで、現在進行中の第8波では、実際の感染者数が、公表されている人数よりも多いのではないかという指摘が相次いでいる。なぜなのか。

親が高齢の場合でも、認知症などで自力での申請がどうしても難しい場合などを除いて、マイナンバーカードやマイナポイントの代理申請は原則できない。

人類は常にウイルスと戦い、ワクチンを開発し、感染拡大を防ぎ、勝利を収めてきました。そしてその中には、人類に致命的な打撃を与えてきた「最悪のウイルス」も存在しています。

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厳しい措置を講じることができる現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に見直す調整に入った。専門家の慎重意見も踏まえ、医療費などの公費負担は当面維持することを含め検討する。

2022年　国内の10大ニュース・・①安倍元首相撃たれ死亡、②旧統一教会との関係、政界揺るがす、③円安、資源高で値上げラッシュ。海外の10大ニュース・・①ロシアがウクライナ侵攻、②中国で習政権3期目発足、③北朝鮮、相次ぎミサイル発射

BIGLOBEは、2022年の振り返りと2023年の展望に関する意識調査を実施しました。1位「ロシア、ウクライナへ軍事侵攻」（68.6％）、2位「安倍晋三元首相銃撃事件」（52.2％）、3位「物価高・原油高・円安」（32.7％）という結果に。

年末から年始にかけては日本付近に寒気の南下しやすい状況が続き、全国的に寒さが続く見込みです。日本海側を中心に大雪のおそれがありますので、帰省などで長距離移動を予定している方は、こまめに最新情報の確認をしてください。

2023年の悪魔のシナリオ・・・①インフレ、②中国のゼロコロナ政策放棄による感染再爆発、③ファッション＆アパレル業界での円安倒産の多発、④ロシアのウクライナ侵攻の行方

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で、直近1週間の全国の新規感染者数が前週比で1.2倍に増加したとの集計を示した。

世界では、デモや集会が暴動へと発展するケースがあります。同質社会の日本は、混乱が起きにくいという強みを持つ一方で、個性を発揮しにくいという弱みがあるのかもしれません。

輸入農産物の安全性は大丈夫なのだろうか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「『日本の食は安全』というのは神話だ。アメリカから輸入を迫られれば、危険性が疑われる食品であっても、政府は輸入に踏み切ってきた。ただ、そんな外交を続けていては、国民生活が持たないだろう」という――。

そう話すのは、「間違いない！」のフレーズでブレークしたお笑い芸人の長井秀和氏（52才）だ。長井氏は両親が宗教団体「創価学会」の信者であり、いわゆる「宗教2世」。いまから10年前に脱会し、現在はこの12月の西東京市議選を見据えて政治活動を行っている。

元創価学会信者の芸人・長井秀和氏は「週刊新潮」11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や「財務」と呼ばれる寄付の実態などについて告白した。すると、直後に学会側が反応。代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ。

原発の危険性を訴え続けてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんが二十五日、茨城県土浦市の県南生涯学習センターで講演した。小出さんは、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発（東海村）について、「岸田政権は原子力の旗を振り始めて、原電に再稼働をせっついている」と懸念を示した。

地球温暖化が進む今、二酸化炭素を炭酸水の材料にするコカ・コーラHBC、「成層圏エアロゾル注入法」に注力するビル・ゲイツ、地球温暖化にもつながる「牛のゲップ」に税を課そうと試みるニュージーランドなど、企業や国がさまざまな取り組みに力を入れています。