政治・経済

日本政府のコロナ対策は失敗だった。学者グループが指摘した。一つは「GoToトラベル」、もう一つは「ウイズ・コロナ戦略」。医療は崩壊し、感染者は自宅療養を強いられ、警察庁の調べによると、すでに197人が死亡している。

政府は昨年、新型コロナが収束していない段階で、GoToトラベルとGoToイートに補助金をつけて推奨した。その結果、秋以降、春の第1波、夏の第2波をはるかに超える勢いで第3波が襲った。今年に入り、政府は11都府県に緊急事態宣言を発出した。それまで総力を挙げてアクセルを踏んで来たGoToキャンペーンに、突然急ブレーキを掛けたのである。政府には新型コロナ感染を収束させる明確なプランがないように見える。場当たり的だ。緊急事態宣言の発動によって感染が収まることを願うが、実態はどうか。感染状況と死亡者数の推移をグラフ化し、視覚的に分かりやすくし、解析した。

1月20日、衆院本会議で菅総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、衆院会派「立憲民主党・無所属」を代表して枝野幸男代表が登壇。新型感染症COVID-19の感染拡大によって国民の命と暮らしが深刻な危機にあることを踏まえ、感染症対策を中心にテーマを絞り、政府の対策をただすとともに、立憲民主党の解決策を提示した。

1月18日に召集された第204通常国会の初日、菅義偉総理は施政方針演説を行った。演説をインターネットで視聴したが、感想を一言でいえば、心に響くものはなかった。それは何故か。

第204通常国会が18日に召集され、菅義偉首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は演説の中で、新型コロナウイルス対策について、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。また、夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について改めて意欲を示し、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として世界に発信する機会としたい」と述べた。施政方針演説の全文は次の通り。

政府のコロナ対策に対して、事業者、医療関係者、専門家、そして何よりも国民から批判の声が大きくなっている。内閣支持率もどんどん下降して来た。今回も気になる記事を抜粋・転載した。他にもたくさんある。 「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」（読売1...

新型コロナウイルスの感染者数、重症者数、死亡者数が増加する中、1月8日、ノーベル賞受賞の4学者がコロナ対策に関する緊急共同声明を出した。14日にはテレビにリモートで出演し、政府のコロナ対策には「積極的な対策が見えない」と苦言を発した。PCR検査に関して、本庶氏は「即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばら撒くより、検査にお金を使う方がコスト的にも社会的にも有効」、大隅氏も「今からでも遅くないので、不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。

緊急事態宣言が、1月13日、1都3県に続いて、新たに、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木の合わせて7つの府県が追加された。緊急事態宣言によりコロナ感染拡大が収まることを期待するが、ここまで拡大した原因は、菅総理の無策とパフォーマンスだけの小池都知事にある。関連する記事を抜粋掲載した。

第21回 新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長　尾身 茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）が1月8日に開かれた。その会議で提出された資料の一部を再掲する。 一つは、メンバーの一人である押谷 仁・東北大学大学院医学系研究科微生物学...

政府は1月7日夕刻、東京、神奈川、埼玉、千葉を対象に緊急事態宣言を発令した。専門家からは、「遅きに失した」とか「効果に疑問」の声が上がっている。宣言発令の様子をテレビで見たが、総理は「他人が書いた」原稿をただ読み上げているという印象で、コロナ感染を何としても防止するという強い覚悟が見られなかった。総理の本音は「感染症を収束させる」というよりは、「早く経済を回したい」にある。

菅義偉総理は1月7日夕、官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受け、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に緊急事態宣言を再発令すると発表した。 菅総理の冒頭発言（全文）　首都圏1都3県に緊急事態宣言を再発令 先ほど新...

新型コロナ感染に関して気になったニュースをチェックした。日本医師会の中川会長｢現実はすでに医療崩壊｣と危機感。日本病院会・相澤会長　緊急事態宣言は「政府にも政治家たちにも相当な覚悟が必要、でも全く見えてこない！」。医療危機に「国民のがんばり」で立ち向かう、戦時中と変わらぬ日本の姿。コロナ禍で「経済制限→自殺者増」との懸念を古賀茂明氏が批判。前川喜平氏　小池都知事のコロナ対応巡る発言に「都民の心がけが悪いからだ」としか聞こえない。

菅義偉首相は1月4日、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令について「検討に入る」と明言した。また、今年の東京オリンピック・パラリンピックについて、予定通りの開催を目指す考えを示した。菅総理の年頭記者会見（全文）と質疑応答（要旨）を以下に掲載する。

菅総理は国民の命を守り、経済を回復させるという二兎を追ったが、実際は、コロナ感染の防止は国民任せ、業者任せでまったくの無策だった。そのため感染は拡大し、今、医療は崩壊の危機に直面している。それでも総理は、GoToと感染拡大を結ぶ「エビデンス」はないとして、医療関係者からの悲痛な声を無視し続けた。GoToを一時停止に踏み切ったのは、国民の命を心配したからではなく、各社の世論調査で内閣支持率が大幅に下落したからである。その辺の事情と問題点を整理した。

新型コロナウイルス感染は、冬の季節を前にして、現在、4月の第1波、8月の第2波を超える勢いで第3波が全国を襲っている。全国で1日の新規感染者が2500人を超える日が続き、各都道府県では記録を更新している。感染状況を一目でわかるように、データをグラフで視覚化した。