政治・経済

このままのペースで拡大すると、2週間後の7月20日に1万5,534人、8月3日には5万4,902人にのぼるとの試算が出された。

外国では賃金が上がっているのに、日本はこの20年間、賃金が上がっていない――。そんなグラフをニュースで目にした人は多いだろう。何とも悲しくなる話だが、それよりも衝撃的な事実がある。実は、日本のサラリーマンの収入は「手取りベース」で見ると、横ばいどころかガタ落ちしているのだ。

7月10日の投開票日が近づく参院選。自民党公認で東京選挙区から元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏、比例代表で元「SPEED」今井絵理子氏が立候補しているが、音楽業界4団体（日本音楽事業者協会・日本音楽制作者連盟・コンサートプロモーターズ協会・日本音楽出版社協会）が支持を表明し、音楽関係者から反発の声が上がっている。

共同通信社が2～5日に実施した参院選の終盤情勢に関する電話世論調査によると、全国32の改選1人区のうち22選挙区で自民党が優勢となっている。野党側のリードは青森、山形、沖縄の3県にとどまり、東北と甲信越などの7県では与野党が接戦を展開している。

国内でも物価上昇が顕著となっており、日銀に対する風当たりは強まる一方だが、日銀はなぜ金利の引き上げに消極的なのだろうか。政府・日銀が金利を引き上げられない理由について、あらためてまとめた。

そうした騒動も冷めやらぬなか、生稲氏の別のアンケートに新たな疑惑が。今度は他候補と回答が酷似していると波紋を呼んでいるのだ。疑惑が生じたのは、7月5日の東京新聞朝刊に掲載された「コロナ対応の緩和」についての質問に対する生稲氏の回答。その内容は以下の通り。

参院選を前に争点の一つにもなっている憲法について考えようと「憲法カフェ」が4日、川崎市中原区のコミュニティーカフェ「メサ・グランデ」で開かれた。市民ら15人が集まり、武井由起子弁護士を講師に憲法をとりまく情勢について学んだ後、有志で街行く人に投票も呼び掛けた。

参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、望ましい予算配分や原発再稼働、女性の政治参加に関する電話世論調査を行った。争点の「防衛費増額」と「暮らし対策」は、どちらに税金を優先的に使うべきか二択で質問。暮らしが69.6％で、21.3％の防衛費の3倍超となった。

生稲氏は「誰もが働きやすく、自分らしく生きられる国へ」と主張しているが、無回答だった《Q.同性婚の賛否　同性婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか》という問いに、《A.反対》と回答。こうした主張と相反する回答について、ネット上では疑問視する声が上がっている。

立花氏は「社会保障というのは、結局は質の悪い子どもを増やしてはダメです。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぎ、最終的に弱者を守れるというふうに考えています」と畳み掛けた。

《票が欲しいが為に「我々に投票しろ」と恫喝になってしまったのですね。段々自民党議員の本音、本性が現れてきました。》《ひどい、傲慢極まる。権力を握って金輪際離さない、政治の私物化体質。何一つ委ねる気にならない》《とんでもない発言。国民をバカにするのもほどがある》

第26回参院選（10日投開票）について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（125）を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。

読売新聞社は1～3日の3日間、全国世論調査を実施し、第26回参院選（10日投開票）の中盤情勢を探った。自民、公明の与党は改選定数（124）の過半数（63）を上回る勢いだ。立憲民主党は伸び悩み、改選23議席の確保は微妙な情勢となっている。日本維新の会は改選6議席から大幅に増やしそうだ。

参議院選挙の投票を1週間後に控え、与野党9党の党首がNHKの「日曜討論」に出演し、賃金の引き上げに向けた具体策をめぐって意見を交わしました。

自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（125）を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。