政治・経済

「この辺はみんな石井章（の支持者）だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」（取手市在住の男性）　選挙区内の人への「寄附」は、公職選挙法で禁じられている。カニやメロンを有権者に贈った疑惑などで’21年に議員辞職した菅原一秀元経産大臣の件でも明らかなように、食料品であっても寄附にあたる。

岸田政権経済政策である「新しい資本主義」の実行計画が、政権発足から8か月経ってようやくまとまりました。岸田総理は去年、自民党総裁選挙に出た際には、「新自由主義から転換」、「分配重視」を掲げ、具体的には、池田元総理の看板政策にあやかって、「令和版所得倍増」を唱えていましたが、今回まとまった実行計画は、「まず成長ありき」に大きく変質した形になりました。

小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は最新の提言で、国内の原発再稼働は、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたエネルギー価格高騰への解決策にはならないと強調し、原発を存続させる危険性に警鐘を鳴らした。小泉氏と、原自連副会長の中川秀直・元自民党幹事長に脱原発への考えや今後の取り組みを聞いた。

獲得議席予想は自民52－71、公明10－15、立憲11－26、維新10－21、共産4－10、国民民主2－4、れいわ1－3、社民0－1などとなっている。このままいけば、「自民圧勝」が濃厚といえそうだ。二大政党の一翼を担ってきた旧民主党系の政党が伸び悩み、野党第1党が維新に変わる転換点になる可能性がある。

「政権発足時に岸田首相は『令和版所得倍増計画』を掲げていたはずですが、2022年5月上旬の英国金融街・シティでの講演以来、政策の方向性が『資産所得倍増計画』に変わってきています。就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ『株価下落』という強い洗礼を浴びた反省もあるのでしょうが、そもそも岸田首相の保有株はゼロ。岸田首相が掲げる『新しい資本主義』にも、懐疑的な見方が強まっています」（経済担当記者）

さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。

政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」「相当な増額を打ち出した防衛費」「脱炭素社会の実現に向け、10年間に官民で150兆円超の投資」。その財源は参院選後に先送りされた形だ。

新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントは英BBC放送など海外メディアが続々と報道。

博士は閉廷後の会見で「訴えられる経験がないので恐怖感を感じた。僕が動画を作ったわけではない」と不満顔。裁判はウェブ会議で進行し、原則非公開となるが、博士は「裁判を劇場化する。相手が謝るまでやめない」とケンカ上等の姿勢で、SNSや動画などで報告していくという。当選した場合、批判相手を威圧する目的で起こす「スラップ裁判」を禁ずる法案を作りたいという。「権力者の私人に対する口封じ、イジメをなくす。『反松井一郎法』の名でもいい。

要は、セクハラ疑惑を説明したら、国権の最高機関の恥として後世に記録されてしまうからアウト。説明しないと説明責任をはたしていないからアウト。どのみち詰んでいるんです」

大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる。1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、そして韓国に抜かれてしまった。

「小池都政は、2016年の都知事選に圧勝してスタートしました。知事選では『待機児童ゼロ』『残業ゼロ』『満員電車ゼロ』など『7つのゼロ』を公約として掲げましたが、1つとして実現されなかった。また、『情報公開は東京大改革の1丁目1番地』と言いながら、公開文書は真っ黒。築地市場の豊洲移転を直前になって独断でストップし、大きな混乱を招いただけでなく、巨額の税金を無駄にした。