政治・経済

岸田首相は今年6月に新たな政治活動用のポスターを発表。そこには「決断と実行。暮らしを守る。」のキャッチコピーが大きく記されていた。そして、度々「聞く力」をアピールしてきたが、《決断力が無い》《国民の声は無視して税金の無駄遣いばかりする》と、当初アピールしていたイメージとの乖離に落胆する意見も目立った。

国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。海外からの弔問客は218カ国・地域から約700人が出席予定だが、半数近い101カ国は駐日大使らが参列し、本国からの要人派遣はない。G7の首脳で参加するのもカナダのトルドー首相だけだ。

75歳以上の医療費負担は現在、現役並みの所得がある人（3割）を除き原則1割。医療費の伸びを抑えるため、単身で年収200万円以上、夫婦で同320万円以上の世帯は２割に引き上げる。全体の約2割に当たる約370万人が対象となる見通し。

しかし今回は、なんの準備もなく法的根拠がないまま、国民に諮りもせず、政治の独断で国費投入を決めた。しかも、安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う。

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は21日、安倍晋三元首相の国葬を欠席すると明言した。自民議員で欠席を表明したのは初めて。立憲民主党の小川淳也衆院議員は「何のための国葬だと。国論を二分して終わりじゃないか」と憤りを口にした。

9月20日（火）大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）で、自民党安倍派の研修会において会長代理の塩谷立元文部科学相が「旧統一教会の問題で我々が標的にされがちな状況の中、結束を乱さず耐え忍んでいることに感謝申し上げる」と挨拶したことについて、パーソナリティの大竹まことが「多くの民意もくみ取れないんだな。」と怒りの声を上げた。

ロシアによるウクライナ侵攻で「軍備の増強」、安倍晋三元首相の銃撃事件で「警察力の強化」が推し進められる。戦前の昭和史のような状況になりつつある。＜小沢一郎政治塾＞

岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。

だが、新時代の道路づくりにおいてはそうはいかない。「国力のため」とうたいながら経済や公共事業最優先でSDGsを蔑ろにする行為が、逆に国力を下げることにつながりかねないのだ。

小泉訪朝、功労者は笹川陽平氏　飯島元秘書官明かす―初の首脳会談から20年・インタビュー小泉訪朝、功労者は笹川陽平氏　飯島元秘書官明かす―初の首脳会談から２０年・インタビュー（JIJI.COM　2022年09月17日07時44分）小泉純一郎元...

「労働者を代表して弔意を示す」として、15日にも出席の意向を表明すると報じられた。これにはツイッターで怒りの声が殺到。《連合会長が労働者の代表？？自民党の味方なら労働者の敵ですよ。》《勝手に代表するなよ。しかも国民の半数以上は反対してんだよ。反対している労働者は無視かよ。ふざけてんのか？》

小麦、大豆、肉、原油……。日々の生活に欠かせない品々の価格高騰が止まらない。先ごろ、政府が発表した物価高対策も弥縫策の域を出ず、日本はすでに“経済無策”によって「岸田不況」に突入していると、専門家は警鐘を鳴らす。

時事通信の世論調査で、岸田内閣の支持率は32.3％と急落し、政権維持の「危険水域」が目前に迫った。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が最大の要因で、自民党支持層からも不満が漏れる。

山上容疑者の心情に寄り添い、彼がどれだけ苦しみ、悩んだかを積極的に報じている。報道する側は「旧統一教会を糾弾するために必要な情報だ」と思っているのだろうが、実はそれは山上容疑者のような不幸な家庭環境や生い立ちの人々に「成功事例」を紹介して、「山上容疑者が許されるならオレだって」というテロ予備軍をつくっている恐れがあるのだ。

解散説が流れるのは、岸田政権には“打開策”が見当たらないためだ。10月に臨時国会を開いたら、野党から「安倍国葬」と「自民党の統一教会問題」を追及され、さらに支持率が下落する可能性が高い。だとしたら、“死に体”になる前に一気に解散総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。