政治・経済

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。救済法について自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主が賛成し、共産とれいわ新選組は反対した。

防衛費増額の財源確保へ1兆円規模の増税方針を打ち出した岸田文雄首相に対し、閣内や自民党幹部から異論が相次いでいる。政府は週内に財源問題の結論を得たい考えだが、決着の仕方によっては政権基盤が揺らぐ恐れもある。

臨時国会閉会／教団と政治　解明まだだ…朝日新聞／与野党の協調を大切にしたい…読売新聞／首相の主体性見えぬまま…毎日新聞／首相は政権立て直し急げ…産経新聞／「聞く力」原点に立ち戻れ…神戸新聞／多くの課題積み残した…北海道新聞／重要政策は議論されたか…高知新聞

《「分配無くして成長なし」から随分と方向転換したな。貧乏人に分配を厚くする、北欧型のリベラル国家を目指そうとしていたように見えたが、貧乏人から搾取する方向に壮大に舵を切ったな》《岸田よ、搾取倍増じゃないか！》

「二階さんは世間で『総理候補だ』と言われている政治家のことは、誰一人として評価していない。茂木（敏充幹事長）も、菅さんが目をかける河野も、まして麻生さんが自分の後継に立てようとしている鈴木俊一（財務大臣）も、二階さん基準では全員0点」

政府・与党は10日、大企業が博士号を取得した研究者「ポスドク」を起用して研究開発を行った場合、その人件費の20％を法人税額から差し引く方向で最終調整に入った。

現在の経済成長は、次々と新しい麻薬を生み出して、本当は必要のないぜいたく品を必需品に仕立て上げて、消費を増大させ続けようと、企業がしのぎを削っているのである。それが、テレビ番組であり、ゲームであり、スマートフォンであり、SNSであり、動画投稿である。麻薬経済の到来である。

【関連記事】自民に接近する国民民主　「連立」報道から見えた翼賛政治への危機　親米保守と統一教会にも相通ずる過去◇政府の総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算は12月2日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決・成...

政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。

《たった30円の賃上げ額で「過去最大の」とドヤ顔していた10月の法定最低賃金引上げは、全く賃上げになっていなかった、という話なんだよ》《民間に丸投げ　ほんと何もする気なくて草》

一時、1ドル＝150円に達したドル円が、今度は一時、135円を割り込むなど、為替の乱高下が続いている。本来、ドル円はどの程度の水準が適正なのだろうか。また、来年の為替市場はどう推移するのだろうか。

物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。

政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。

強行採決を避け、与野党で折衝を重ねて早期成立の道筋をつけたことは評価できる。ただ野党は、幅広い救済につながるか懸念が残るとして、洗脳下の寄付を罰則のある禁止行為とするよう求めている。さらに議論を重ねてもらいたい。

政府は2022年12月6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。