政治・経済

コロナ患者の命も救えないのに、防衛費増のためならコロナ対策費を削る──。命よりもカネが大事とは、やはり「最後は金目でしょ」としか言いようがない。

《年金保険料納付の義務を守らない人が、立法府の国会議員でいいのか》《もともと法律を守る気がないのだから国会議員として素養はゼロでしょう。資格なし》

ただし憲法9条は、外国を攻撃する戦力を持つことを禁じています。そのため歴代の政府は、外国領域を攻撃できる兵器を持たない方針をとってきました。ところが岸田政権はその方針を変えて、外国を攻撃できる兵器を持てるよう安保3文書の中に明記したのです。

菅氏、今度は政権運営を批判　強める「反岸田」色（JIJI.COM　2023年01月19日07時08分）【関連記事】菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告　「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか　勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した...

一方、国内では菅義偉前首相が、岸田首相の「派閥主導の政治」や、増税路線に苦言を呈した。内閣支持率が低迷するなか、十分な説明や議論のないまま「大増税路線」に突き進む岸田政権に待ったをかけたのか。「政局の嵐」が吹き荒れそうだ。

人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。

《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん？　勝手に一人で決めただけなのでは？　それに国会でもまだ議論してないぞ》《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定？　これじゃ一党独裁》《伝統を背負う？背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》

《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》

今回は、ベーシックインカムの政策的な有効性を議論するのではなく、ベーシックインカムを支える哲学的な理論について考えてみたいと思います。

オツムは「万博ファースト」のようだが、新型コロナの感染状況は最悪だ。新規感染者数は東京に次ぐが、死者数は実数も100万人あたりの割合も全国ワースト。惨状のさなか、コロナ対応の窓口である府内の保健所の人員が削減される恐れが出てきた。

脱炭素社会の実現は人類共通の課題のはずだ。その過程で生まれる技術革新の恩恵を一部の国や企業が独占するのは好ましくない。成果を途上国に迅速に普及させる努力が不可欠である。脱炭素化のメリットを各国が公平に享受する「地球益」という発想が求められる。

人類は、自然に勝ち自然を克服するという傲慢な態度を根本から反省し、自然と共存する道に転換しなければならない。具体的にいえば、工業中心社会経済はもはや限界であり、自然と共存する農業中心社会への大転換に着手しなければならないのである。

世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって45％でした。

もはやアベノミクスの限界は明らかだ。求められるのは、地球規模の課題に取り組み、ライフスタイルを変えるような事業への挑戦だ。成功のカギを握るのは人材。実行する際には「人件費はコスト」という考え方から脱却し、「人材は貴重な経営資源」との認識を広めていくことが不可欠だ。

首相は「子ども、子育て関連予算の倍増を目指す」と強調したものの、具体策は後回し。財源の裏付けもないまま予算倍増だけを打ち出す手法は到底納得できるものではない。