政治・経済

第2次岸田改造内閣で、「内閣総理大臣補佐官」（首相補佐官）に続投が決まった森昌文氏（63）が、国交省官僚時代に乱倫パーティに参加していたことがわかった。8月19日発売の『週刊ポスト』が報じる。パーティは当時参議院議員だった大仁田厚氏の主催で、大仁田氏の自宅だった高級マンションで行われた。

勝共連合が改憲の優先課題として掲げる(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)９条への自衛隊明記―は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。

安倍晋三元首相の国葬に反対する宗教者の団体が18日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し「国民の弔意は権力によって強制されてはならない」と指摘し、閣議決定の撤回を求めた。国葬が予定されている9月27日までの間、市民団体と連携し、都内各地で集会やデモを開いて中止を訴えるという。

自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が5年前、幼児教育や保育園無償化など少子化対策の財源として提案した「こども保険」が16日、ツイッターのトレンドワードに突然入り、ネットで警戒論が渦巻くなど物議を醸す一幕があった。

呼び掛け人の作家落合恵子さんが「森友・加計学園、桜を見る会などの疑惑を解明しないまま国葬するわけにいかない。反対の声を後ずさりさせない」と訴えると、参加者は「そうだ」と声を上げた。

国家を信じるということはもうなくなりました。終戦後は、｢何だ、人間ってこんなにインチキなんだ｣とも思いました。戦争中に私をぶん殴ったような愛国者が、みんなたちまち敗戦後は｢民主主義者｣になっていた。学校の先生を含めて、みんな大人たちですよ。基本的に本当に人間というのは信用できないんだな、と思いましたね。特に大声で叫んでいるヤツは。

高市経済安全保障相は、自らの入閣について岸田首相には小林氏の留任を求めていたと説明し、「今もつらい気持ちで一杯だ」と投稿していた。自民党内からは、「自分の都合だけを考えた自分勝手な発信だ。嫌なら断ればよかっただけだ」（参院幹部）と批判が出ている。

統一教会と関連が深い『世界日報』に度々登場し、献金を受けていることも明かしている下村博文元文科相（68）です。15年に統一教会が名称変更した際の担当大臣で、官僚への指示が証明されれば、国会議員として命取りになる。

民主主義も平和も国民の不断の努力がなければ、あっという間に消え去ります。戦争の記憶が風化し、煽る政治が蔓延る今、日本は危機にあると言っても過言ではありません。絶えず大戦を振り返り、再び惨禍を繰り返さないよう努力していくことが大切です。

今回の人事での「統一教会」をめぐる対応が評価されなかったことに加え、物価高や、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどから内閣支持率が下がっているものとみられる。ネット上では、「もういい加減、自民党に下野してもらった方が、良いんではないか？その方が自民党にとっても良いと思う。このままだと自民党は腐ってしまう」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が12日、韓国・ソウル市内で平和祈念イベントを開き、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相への追悼メッセージを流した。トランプ前米大統領も約10分のビデオメッセージで登場。国内の反応は「統一教会の世界葬をしたんで、日本の国葬はもう不要だよね」

政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。

「最大の問題は国民に特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある」とし「国葬強行は戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい」と呼びかけている。

「もち」と「れんこん」を選挙区内の有権者にばらまいていたことを本誌が６月に報じた、日本維新の会・石井章参議院議員（65）に新たな疑惑が発覚した。何と今度は、地元の参院選候補者に対し「裏金」（500万円、追加で300万円）を要求していたというのだ。

時事通信の8月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は47.3％で、賛成は30.5％だった。