政治・経済

馬淵氏は「しょっぱなは華々しく勇ましいことを言う。その後放置プレー、リーダーシップを取らない。そして窮地に陥る。そのときには目先を変えるサプライズで報道や国民の目を別に向ける。しかしこれでは結果が出ない。成果ゼロだ」と述べた。

戦後最年少（当時）の54歳で総理大臣となり、「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相。どんな人物だったのか。角栄氏が2023年12月16日、没後30年を迎えたのを機に、関係が深かった人たちからそれぞれの「角栄」像を聞いた。第1回は衆院議員の小沢一郎氏。

茂木氏の後援会の3年分の収入は計9650万円。全て資金管理団体からの寄付だ。使途の98％が記載されていない。棚橋氏の後援会は、資金管理団体と政党支部から3年で計約4300万円を受領。97％が使途不明状態だ。

ただ、政倫審での発言は証人喚問と違って偽証罪に問われず、問題追及の場としての機能は限定的だ。首相はこれまで「党としても実態把握に取り組んでいる」と説明してきたものの、事件の真相解明には後ろ向きだった。

衆院政治倫理審査会（政倫審）が29日と3月1の両日、開かれる。マスコミに公開する形で開かれ、岸田首相や安倍派幹部らがどのような説明をするのかに国民の注目が集まる。ただ、AERA dot.が実施したアンケートに寄せられた声からは、「信頼回復」にはほど遠い様子がうかがえる。

政権与党に新たな醜聞発覚である。「エッフェル姉さん」広瀬めぐみ参院議員（57）の不倫現場を「週刊新潮」が捉えた。なんと、彼女はひときわ目立つ赤いベンツで歌舞伎町のホテルにインし、宿泊利用していたのだ。そして退室2時間後には参議院予算委員会へ――。

事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保険料で徴収して『増税ではない』とゴマカしています。賃上げによって徴収分を補うとして『実質負担はない』と強弁していますが、負担増に変わりはない。おまけに徴収額もデタラメ。

ロシアによるウクライナ侵攻後、岸田文雄首相は、軍備増強を続ける中国や核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を念頭に、危機感をあおって防衛力強化の必要性を訴え、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を推し進めるなど防衛政策を大きく転換させた。

とはいえ、事実が釈明の通りならば、「教団関係者と会ったのは初めてで、深い関係ではない」とだけ説明すれば「終了」となる話だ。岸田首相は一体何を恐れて、苦しい言い逃れをしたのだろうか――。

そんな最中、岸田文雄総理（66）の側近中の側近である山本高義・総理秘書官（52）の「銀座高級クラブ通い」の様子を「週刊新潮」が捉えた。その「飲み代」は秘書官の給与で賄えるレベルを超えていて――。

農業ハウスに避難している保 靖夫さん「まだ水道は全然ですね。上の決めることやからなんとも言えないんですけども、極端に言えば悲しいですよね。なぜ、こっちのことを思ってくれないのかなという感じで。半分は怒りでもあるね。」

昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。

構造改革が盛んに叫ばれたのは小泉純一郎政権の時代。市場原理を重視し、象徴的な改革として製造業への労働者派遣の解禁を挙げることができる。一連の改革で何が起きたか。不安定な非正規雇用で働かざるを得ない人が増えた。それが結果的に経済全体を疲弊させたのではないか。

問題は、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる財源確保の手法だ。2028年度までに年3兆6千億円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子ども・子育て支援金」の創設で賄うとした。個人や企業が支払う医療保険料に上乗せし、徴収する仕組みである。

自民党は連立相手の公明党と防衛装備移転三原則の見直しを協議している。日本が英国とイタリアとの間で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発品の第三国移転を認めるかも争点となっている。この問題を含めた日本の防衛政策について、ジュリア・ロングボトム駐日英大使が毎日新聞に寄稿した。