政治・経済

これまでも維新は教育無償化についてたびたび触れ、政策として主張してきた。しかし、その主張に対して「あまりにミスリード」と批判の声が上がっているという。

内閣支持率が下がっているにもかかわらず、野党（の支持率）も上がらない。昔の社会党と同じで、良いことを並べて政権批判するばかりで、何をすれば国民が幸せになるのかという答えを出していない。今、一番不幸なのは国民だ。

昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三　回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。

こうしたダブルスタンダードに、霞が関からは、「岸田派議員や安倍派議員ら政治家のクビはすぐ切らないのに、官僚は使い捨てか」との不満が聞こえてくるが、今回の騒動でさらに風当たりが強まっているのが、同じ首相秘書官の岸田首相長男・翔太郎氏だ。

岸田総理は、この発言より以前に、国会で同性婚について「家族観、価値観、社会が変わってしまう」などと発言していた。そして「秘書官は総理の発言を解説してるわけですよ、簡単に言うと秘書官として」

「一歩踏み出しただけで、長靴がズボッとくるぶしまで地中に吸い込まれました。まるで底なし沼ですよ。杭も打てないようなユルユルの地盤なのは一目瞭然。ここにカジノやホテルを建設するなんて、到底無理ですよ」（工事関係者）

外遊に同行させた長男の翔太郎秘書官の公用車観光地訪問を「公務」としてかばったこととは対称的で、霞が関からは「身内以外は平気で切り捨てる」「長男も更迭すべきだ」などと批判の声が上がっている。

環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。

都道府県と市区町村の全1788地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が2022年11月1日時点で257あり、全体の14.3％を占めることが4日、共同通信の調査で分かった。

「自民党が野党になったとき、民主党との差別化で“右ぶれ”した。だから伝統的家族観、子どもは家族でという考え方を前面に出して民主党を口汚くののしった」「自民党の右ぶれで少子化対策は遅れたというのは否定できない」

日本銀行の黒田東彦総裁は3日の衆院予算委員会で、日銀が保有する国債の含み損が、昨年12月末時点で約8兆8000億円に上っていることを明らかにした。

とうとう医療現場にも押し寄せてきたデジタル化の波。昨年10月、河野太郎デジタル大臣が発表した、マイナンバーカードと保険証の一体化。今年4月から病院や薬局などの医療機関に、マイナ保険証による受付システムの設置が義務化されることになった。素朴な疑問をＱ＆Ａ形式でお届けする。

「異次元の少子化対策」の一環として政府は、児童手当の所得制限撤廃や、支給年齢の段階的引き上げを行う方向で検討に入りました。その一方で、国会では「N分N乗方式」への言及が相次いでいます。どんな制度なのか、試算とともに考えます。

維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ。大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。

日銀の黒田東彦総裁が就任直後から実施してきた大規模な金融緩和は、任期満了の4月で10年になる。日本経済の10年の変化を、物価、GDP、国債残高、為替の4つのデータで振り返る。