政治・経済

小池都知事が常々口にする「SDGs（持続可能な開発目標）」とは真逆の再開発だが、実は、都は他にも“樹木伐採”計画を進行中だ。ターゲットになっているのは、東京・江戸川区の都立葛西臨海公園。敷地内の葛西臨海水族園の建て替えに伴い、神宮外苑以上に多くの樹木が犠牲になる恐れがある。

現在、管理体制に不備があったり、活断層の存在が疑われるなどの理由で、規制委の審査を通らない原発がいくつもあるが、この改正により、そういう「危ない原発」ほど長い運転期間が認められることになる。どう考えてもおかしい。

政府がカード普及を必要とするなら、用途や利用範囲の拡大などを強引に進めるのではなく、安全性をより高める制度設計に努め、国民の懸念を払拭することが先決ではないか。改正案の今国会提出は見送りを求めたい。

都市に植えられた樹木が、住民の健康に良い効果を与える可能性あることが、医学雑誌ランセットに1月に掲載された調査で明らかになった。研究では、都市の30%を樹木で覆った場合、平均気温が0.4℃下がり、死者数が4割近く減る可能性があることがわかったという。

植田新総裁が異次元緩和の修正に動くとしても、一気に正常化することはできない。だが、小幅な利上げでは円安進行に太刀打ちもできない。

時事通信が１０～１３日に実施した２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．３ポイント増の２７．８％、不支持率は同１．４ポイント減の４２．２％だった。支持率は政権発足後最低だった先月をやや上回ったものの、政権維持の「危険水域」とされる３０％割れは５カ月連続となった。

秋本真利外務大臣政務官（47）が、私設秘書の給与を政策秘書に肩代わりさせるなどしていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。政策秘書と私設秘書が締結した「業務委託契約書」を入手した。秘書給与法違反の疑いがある。

本誌は500人の男女に「あなたが上司にしたくない政治家」についてアンケートを取った。25人の候補者に加え、自由に書き込める「その他」欄も設けたところ、こんな結果が返ってきた。

政府は、日本銀行の次期総裁に元・日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めました。政府は14日、副総裁を含めた人事案を国会に提出します。サプライズ人事となった植田氏の起用。新たな総裁となれば、私たちの生活はどうなるのでしょうか。

連合の芳野友子会長から耳を疑う発言が飛び出した。「賃上げの流れを中小企業にいかに広げるか」との問いに「『賃上げをしなければ（企業は）置いていかれる』という雰囲気を作っていきたい」と語っている。まるで、賃上げに苦戦している中小企業を切り捨てるかのようだ。

2022年7月に死去した安倍晋三元首相が、通算8年8か月にわたる首相在任中を振り返った「安倍晋三回顧録」が8日、発売されました。アメリカのトランプ前大統領ら各国首脳との外交の裏側、森友問題を巡る“財務省への不信感”などが赤裸々に語られています。

原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。

日本年金機構が、受給者に対し、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうか確認を求める。一定期間内に登録「不同意」の回答がなければ同意したとみなし、登録されるという。SNSでは批判の声。

昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子上尾市議会議員（36歳）が、突如NHK党からの離党を表明した。無所属となった佐藤市議に、離党の真相や立花氏のこと、今後の活動など、赤裸々に語ってもらった。

中国は、ロシアがウクライナに勝っても負けても国力は大幅に低下し、国際的な信用も地位も見るも無惨な状態になると見越しているという。内外の目は、台湾有事に向けられているが、実は、中国政府はサハリンも含めたロシア沿海州の併合も中国の夢に含めているのだ。