政治・経済

日本政府は対GDP比で世界最悪の借金を抱えている。この借金は本当に返せるのか。金融アナリストの土屋剛俊さんは「戦後の日本は、戦費で膨らんだ借金を帳消しにするため、急激なインフレで円を紙くずに変えたことがある。そして現在の日本の借金は、当時よりも多くなっている」という。

経済規模で世界3位だった日本が、4位のドイツに追い抜かされつつある。20年前と比べると、ドイツの名目GDPは2倍になったが、日本はわずか1％増えただけだという。Twitterでは政府批判が広がった。

1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された。人類史上初・唯一の核兵器実戦使用をアメリカが決定した理由は、終戦を早めるためだったと言われている。しかし、「本当の理由」は別にあった。

《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》

本誌は、「今すぐやめてほしいタレント議員」アンケートを、全国の20代以上の男女500人に実施。対象としたのは、元タレントやキャスター、スポーツ選手で現職の国会議員18人だ。なお、ガーシー議員については票が集まりすぎることが明白なため、対象から除外した。

小池都知事が常々口にする「SDGs（持続可能な開発目標）」とは真逆の再開発だが、実は、都は他にも“樹木伐採”計画を進行中だ。ターゲットになっているのは、東京・江戸川区の都立葛西臨海公園。敷地内の葛西臨海水族園の建て替えに伴い、神宮外苑以上に多くの樹木が犠牲になる恐れがある。

現在、管理体制に不備があったり、活断層の存在が疑われるなどの理由で、規制委の審査を通らない原発がいくつもあるが、この改正により、そういう「危ない原発」ほど長い運転期間が認められることになる。どう考えてもおかしい。

政府がカード普及を必要とするなら、用途や利用範囲の拡大などを強引に進めるのではなく、安全性をより高める制度設計に努め、国民の懸念を払拭することが先決ではないか。改正案の今国会提出は見送りを求めたい。

都市に植えられた樹木が、住民の健康に良い効果を与える可能性あることが、医学雑誌ランセットに1月に掲載された調査で明らかになった。研究では、都市の30%を樹木で覆った場合、平均気温が0.4℃下がり、死者数が4割近く減る可能性があることがわかったという。

植田新総裁が異次元緩和の修正に動くとしても、一気に正常化することはできない。だが、小幅な利上げでは円安進行に太刀打ちもできない。

時事通信が１０～１３日に実施した２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．３ポイント増の２７．８％、不支持率は同１．４ポイント減の４２．２％だった。支持率は政権発足後最低だった先月をやや上回ったものの、政権維持の「危険水域」とされる３０％割れは５カ月連続となった。

秋本真利外務大臣政務官（47）が、私設秘書の給与を政策秘書に肩代わりさせるなどしていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。政策秘書と私設秘書が締結した「業務委託契約書」を入手した。秘書給与法違反の疑いがある。

本誌は500人の男女に「あなたが上司にしたくない政治家」についてアンケートを取った。25人の候補者に加え、自由に書き込める「その他」欄も設けたところ、こんな結果が返ってきた。

政府は、日本銀行の次期総裁に元・日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めました。政府は14日、副総裁を含めた人事案を国会に提出します。サプライズ人事となった植田氏の起用。新たな総裁となれば、私たちの生活はどうなるのでしょうか。

連合の芳野友子会長から耳を疑う発言が飛び出した。「賃上げの流れを中小企業にいかに広げるか」との問いに「『賃上げをしなければ（企業は）置いていかれる』という雰囲気を作っていきたい」と語っている。まるで、賃上げに苦戦している中小企業を切り捨てるかのようだ。