政治・経済

今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX（旧Twitter）には《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと？》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。

経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。SNS上では、《消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？》

7月に、ネットテレビで、日本維新の会の馬場伸幸代表が、「共産党はなくなった方がいい」と発言した。抗議を受けたが、「政治家として信念、理念を持って発言している」として、謝罪や撤回には応じなかった。私は、この発言に接した時に、言葉を選ばずに言えば、「知性の欠如」だと思った。

これに泉氏は「こういう方々が中枢にいるので、日本だけが３０年間、経済成長もせず、給料も上がらず、国民は苦しみ続けている。国民がお金を使えるようにしないと、経済は回らないのに…」と苦言を呈していた。

「政治資金収支報告書を見て驚きました。選挙区は南北約５㎞、東西約10㎞の狭いエリアで自転車でも十分回れます。にもかかわらず、このガソリン代はありえません」（大阪府の地元住民）。高額なガソリン代に疑惑の目が向けられているのは、大阪１区選出の日本維新の会の衆議院議員・井上英孝氏（51）だ。

岸田政権で外務政務官を務めた衆院議員秋本真利容疑者（自民党を離党）が7日、受託収賄容疑で逮捕された。岸田文雄首相は安倍、菅両政権で相次いだ「政治とカネ」に絡む問題を断ち切るとしてきたが、・・・問題は繰り返された。

パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。

10月導入のインボイス制度で国民生活は大混乱　年商300万円の個人商店なら手取りが15万円減る可能性も（週刊ポスト　2023.09.01 07:00） マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。国民の不満の声に耳を傾けない暴...

日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏は会見で、「府民のみなさんと約束したことを必ず実行する」と語ったが、維新政治の矛盾を指摘する声も少なくない。「維新政治は嘘ばかり」と語る日本城タクシー株式会社、代表取締役の坂本篤紀氏に真意を聞いた。

ところが「維新の志士」という響きなのに、キャラクターは維新の志士を弾圧した「新選組」そっくりの羽織をまとい、ハチマキを締めているため、ネット上で「歴史を知らないのか」といった書き込みが相次いでいるのだ。

1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。

「恒大集団」に続き、中国の不動産大手「碧桂園(カントリー・ガーデン）」の経営危機が顕在化したことから、中国のバブル崩壊が現実味を帯びてきた。中国のバブルと日本の80年代バブルはよく似ているが相違点もある。中国の事態は日本よりもやっかいである可能性が高く、処理には時間がかかりそうだ。

そんななか注目を集めるのが、“飛ぶ鳥を落とす勢い”の日本維新の会の動向だ。前回衆院選で「全勝」を飾った地元・大阪では現在、全面対決が見込まれる公明党への“刺客”候補を選ぶ予備選の真っ只中にある。ところが候補者の一人に突如、訴訟トラブルが持ち上がったという。

読売新聞社は25～27日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低だった前回（7月21～23日調査）と同じ35％だった。不支持率は50％（前回52％）。マイナンバーカードを巡るトラブルについての政府の一連の対応を「評価する」は38％で、「評価しない」が52％だった。

SNSでは、《この程度の予想も出来ないような人間を、大臣のポストに置かざるを得ないほど、岸田内閣は人材不足だということ》《岸田文雄が任命した岸田内閣閣僚も、どいつもこいつもホントに無能で無神経で無責任だな…》