国際 露の侵略構図が鮮明に 親露派独立承認
国際社会が懸念してきたロシアのウクライナ侵攻は、プーチン露政権による親露派地域の独立承認と派兵という形で現実のものとなる。プーチン政権は2014年以降、ウクライナ東部紛争で親露派武装勢力を軍事支援してきたが、今後は露正規軍が直接介入する。ロシアがウクライナを侵略し、武力で欧州の国境線を変更する構図が鮮明になった。
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政治・経済 賃上げできない連合に存在意義はあるのか…古賀茂明氏
日本の労働者の賃金が30年間ほとんど上がっていないという事実は、かなり広く知られるようになった。本来、労組の最大の仕事は、労働者の権利を守り拡大していくこと。とりわけ大事なのは、彼らの生活の糧である賃金の引き上げを勝ち取ることだ。共産党批判に異常に熱心で、立憲民主党にも冷たい。弱い者いじめは簡単だ。その一方で、権力者の自民党には露骨に擦り寄り、自分たちが偉くなったと勘違いしている。
社会 竹田恒泰氏 二木芳人教授、東国原英夫らとワクチン政策で討論「どんどん打てという政策は…」
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が新型コロナウイルスのワクチン3回目接種が遅れている現状について言及した。東国原英夫氏は「ただ、これだけの感染対策を打って2万人ですからね。それで抑えられているわけですから。季節性インフルエンザくらいの対策だったら、数万人から数十万人はお亡くなりになってるわけですよ。それくらいコロナは強いですね」。昭和大学医学部の二木芳人客員教授は「よく言われるけど、日本は2類対応でやり過ぎたと。でも頑張って2類対応をずっとしてきたから海外と比べて犠牲者が少ないんです」
科学・技術 「太陽光を赤色に変換するプラスチック」で作物収穫量を最大37％アップ！
オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学（UNSW）の産業科学者アレクサンダー・ファルバー氏とアレクサンダー・ソエリヤディ氏は、光合成にとって効率的でない緑色の光を赤色の光に変換する材料を開発しました。現在、赤い材料で農作物を覆うことで、その収穫量が最大37%増加すると分かっています。彼らの会社「LLEAF Pty Ltd」は、新しい材料のメカニズムを解説しています。
国際 プーチンが進める「ウクライナ奪取後の長期計画」恐ろしすぎる全貌
プーチン大統領の狙いは、単なるウクライナのNATO加盟阻止や、ましてやウクライナ東部の親ロシア派支配地域の自治獲得などには留まらない。目標はウクライナ全体の「奪取」にある。さらにその野心は、中国など世界各地の反米独裁政権を含めた、いわば反民主主義陣営の形成を目論んでいる。
政治・経済 暗号資産で申告漏れ、追徴2億円超も…年収900万円の会社員「納められる金額でない」
急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は5年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り、認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもある。
政治・経済 自民党・京都府連「マネロン選挙買収」疑惑 地元弁護士が議員ら50人を集団告発
自民党京都府連をめぐる組織的な選挙買収疑惑に新たな動きだ。京都府内の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員ら約50人を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発する準備を進めている。河井元法相夫妻が有罪となった参院広島選挙区の大規模買収事件の様相を呈してきた。
社会 アメリカザリガニようやく規制へ 「取っても取っても」深刻被害
環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。
社会 従来型オミクロン株より更に感染力の強い「ステルス・オミクロンBA.2」 日本の各地で確認 感染拡大の可能性は？
2月8日、新型コロナ対策政府分科会の尾身会長は、国会で「感染拡大のピークアウトは可能」という認識を示しました。一方で、今後の感染者数の見通しについては…。尾身会長(2月8日)：「最悪の場合には『BA.2』という亜種がありますから、（新規感染者数が）なかなか下がらないで、むしろ上がるということも考えられる」。感染症に詳しい、愛知県がんセンター病院の伊東直哉先生に伺うと、「感染力の強い『BA.2』の流行の影響で、仮に感染者数が減り始めたとしても今後の上昇、またまん延してしまうリスクはある。すでに市中感染が広がっている可能性もあると思う」ということです。
社会 ビル・ゲイツは自分の子供にスマホを持たせない 小中学生に1人1台の学習用端末配布「GIGAスクール構想」の負の側面
政府が小中学生に1人1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」を巡り、衆院予算委員会の分科会では16、17日、健康面の悪化など「負の側面」についての質疑が相次いだ。「小学生は読み書きを覚え、体の基礎を作る時期だ」「タブレットを目で追うだけの時間が日常的に学校で取り入れられることで、視力、運動能力低下の恐れ、脳の発達への影響があるのではないか」。ビル・ゲイツは自分の子供たちに14歳までスマホやタブレットを持たせず、その後も食事中と家族といる時は、電子機器の使用を禁止した。
政治・経済 「原発は環境に優しい」の欧州の認定を利用する原発推進派に言いたいこと…古賀茂明氏
あらためて考えてほしいのは、原発にはグリーンか否か以前の問題があることだ。地震大国日本で民間の耐震住宅より地震に弱い原発を動かすリスクの大きさ、核ゴミの処分ができないこと、事故時の避難の難しさ、損害賠償の仕組みの不備……これらの難題の解決策がないまま漫然と原発を稼働させている。さらに、安全保障の観点から見ても原発は危険だ。国内に散在する原発は、ほとんど無防備だ。ミサイル攻撃で破壊されれば、その放射能被害は計り知れない。
政治・経済 大阪府 コロナ死者数が全国最多、吉村“ワースト知事”の開き直り、「救える命が救えない」
昨春の第4波の時、大阪では重症病床が満床になった。あふれた重症者は軽症中等症病床での治療や自宅療養を余儀なくされ、死者の激増を招いた。第6波でも事情は異なるが、すでに医療崩壊が起きつつある。オミクロン株は重症化率が低いため、重症病床はすいているものの、軽症中等症病床がすでにパンク状態なのだ。各地で軽症の自宅療養者が急変し、亡くなるケースが起きている。ましてや、中等症患者は入院の上、治療を行う必要があるが、大阪では今後難しくなる可能性が高い。その結果、入院できない患者があふれ返り、救える命が救えない事態が起こりかねないのだ。なぜ、大阪が第6波の死者数ダントツなのか。東京と何が違うのか。
社会 東京で液状化しやすい『3つの地域』 危険度が高い場所の特徴は？
地震や台風などの自然災害は、備えていたとしても完全に防ぎきることができません。中でも地震のあとに起こりやすい液状化現象は、起こりやすい地域とそうでない地域があるため要注意！ 液状化した道路は本来の地面の固さが無くなり、家屋や車、電柱などが地盤に沈下してしまう可能性がある恐ろしい状態です。自分が住んでいる地域の防災マップをチェックし、自宅周辺が液状化する恐れがあるかどうかを把握しましょう。
政治・経済 ワクチン対策で「迷走中」の岸田総理が、河野太郎のツイート「4万超のいいね」に焦った !!
岸田官邸が、政府のワクチン担当チームの「大移動」を突然命じ、現場の大混乱を招いた。きっかけは5日、前ワクチン担当大臣の河野太郎氏がツイッターでワクチン接種の遅れについて〈私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下〉と指摘し、大臣と官僚の連携が悪いと批判したことだ。「これに4万8000件も『いいね』が付き、岸田総理が珍しく焦った。
政治・経済 大阪は全国で最悪、パンデミックが加速 吉村知事も松井市長ももはや投げやり
吉村知事は会見で死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」と、投げやりモード全開。「医療放棄のそしりは免れない」（昭和大医学部客員教授の二木芳人氏、臨床感染症学）