2026年2月11日　今日の出来事

高市内閣支持率６７％、高水準を維持…読売緊急世論調査

内閣支持率は６７％（前回１月調査６９％）と高水準を維持した。

政党支持率は自民が４０％（前回３５％）で５ポイント上昇。以下、中道改革連合７％（同５％）、国民民主党５％（同６％）、参政党５％（同４％）、チームみらい４％（同１％）、日本維新の会４％（同３％）などの順だった。無党派層は２３％（同３１％）。

中道改革連合は１１日、党本部で議員総会を開き、１３日に新代表を選出する日程を決めた。これを受け、立憲民主党出身の小川淳也氏（５４）＝香川１区＝と階猛氏（５９）＝岩手１区＝は記者団に、代表選へ出馬する意向を表明した。

立民元幹事長の小川氏は「一番厳しく過酷な時こそ、火中の栗は自ら拾いたい」と強調。原発や安全保障などの基本政策について「党の考え方をより具体的なものにしたい」と述べた。

元総務政務官の階氏は「党の方向性自体は間違っていないが、準備が不十分だった」と指摘。「これから基礎をしっかりつくり直し、国会で存在感を示し、国民の支持が集まるよう全力を尽くしたい」と語った。

一方、党内に推す声のあった立民元代表の泉健太氏は記者団に、不出馬の意向を明らかにした。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」に、NATO非加盟の日本が近く参加表明することが10日分かった。複数のNATO筋によると、日本の拠出資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定される。

NATOのパートナー国として、日本もウクライナ支援で足並みをそろえることになる。

NATO筋は殺傷能力がない装備に限る形での貢献であっても、NATO非加盟国の日本が加わる意義は大きいとしている。

大雪による死者が後を絶たない。雪は１月２１日から日本海側を中心に降っており、総務省消防庁のまとめによると１０日までの死者は全国で４６人に上る。雪下ろしでの転落や落雪に巻き込まれるケースが多いとみられ、自治体などが注意を呼び掛けている。

雪下ろしなどでの死者は多くが高齢者で、１人で作業をしていたとみられる。新潟県は、事故を防ぐため、雪下ろしは命綱を付け複数人で行うよう訴える。国土交通省も、ヘルメットや滑りにくい靴を着用し、はしごをしっかりと固定するとともに、事故に備えて携帯電話を持つことを求めている。

日英イタリアの次期戦闘機の共同開発への参画をドイツが選択肢として検討しているもようだ。フランスなどとの共同計画が頓挫する危機にひんしているためだ。ただ同時に、スウェーデンとタッグを組む案も浮上している。

メルツ独首相は今年１月のイタリア訪問時に、日英伊への参画余地について感触を探り、イタリアのメローニ首相は「オープン」（地元紙）な意思を示したという。ドイツが加入すれば開発コストのさらなる分散につながるが、企業ごとの権益が減り、合意形成が複雑化するなどの影響も想定される。

トヨタ自動車は10日、豊田章男会長が自動車業界に貢献した人物をたたえる米国の「自動車の殿堂」に加わることが決まったと明らかにした。トヨタによると、創業家の豊田家では故英二氏、章男氏の父の故章一郎氏、章男氏の祖父の故喜一郎氏に続き4人目。

運営団体は章男氏を選出した理由について「自動車産業のリーダーシップを再定義し、情熱やパフォーマンス、目的を現代のモビリティに取り戻し、トヨタを導いた」と評価した。

カナダの警察当局によると、同国西部ブリティッシュコロンビア州の学校などで１０日、銃撃事件が発生し、９人が死亡、少なくとも２５人が負傷した。校内で自殺したとみられる容疑者の遺体も見つかった。公共放送ＣＢＣによると、容疑者は女で単独犯とみられる。

タンブラーリッジは、カナダと米国を貫くロッキー山脈の麓に位置する人口約２４００人の町。学校のホームページによると、同校には中学１年生から高校３年生に当たる生徒約１６０人が在籍している。