なぜ日本は成長・発展できないのか？
なぜ日本は成長・発展できないのか？それは下記の図の通り自民党長期腐敗政権が元凶。自民党は利権構造の頂点に君臨し、あらゆる政策・補助金・税制を、利権を第一に考え決定。業界から献金やパーティー券収入として還流させ、一部を裏金に。国民は物価高や増税に苦しむだけ。利権構造を壊しませんか？
自民党が11年半かけてやってきたこと、それは日本国の破壊
自民党が11年半近くかけてやってきたこと、それは日本国の破壊。民主主義を壊し、憲法を壊し、国会・行政・司法を壊し、検察や警察、メディアを壊し、日銀と円を壊し、経済産業を壊し、国民生活を壊し、挙げ句、道徳倫理まで壊した。それでも多くが自民党を支持するというなら日本は消滅する。刮目を。
自民党政権が放った「利権政治の無数の毒矢」
アベノミクスの三本の矢で国を豊かに、と11年も滅茶苦茶やって今日の日本の衰退がある。自民党政権が放ったのは「三本の矢」などではなく、民主主義、経済・家計、道徳・倫理観という国を支える三本柱への「利権政治の無数の毒矢」である。三本柱には無数のヒビが入り、国は崩壊寸前。止めるしかない。
自民党=利権
自民党=利権。これでこの国の政治のほぼ全ての説明がつく。地域利権に業界利権。全国津々浦々まで及んでいる。献金額やパーティー券購入額で政策が決まる国。業者に血税が流れる一方、本来やるべき政策や改革は後回しにされる。まともな国になる訳が無い。利権の沼に国が沈む前に自民党を沈める必要。
アベノミクスの大嘘
「物価が上がれば経済は良くなり、富が地域社会の隅々まで滴り落ちてくる」というアベノミクスの大嘘。円安・物価高で家計は追い詰められ、産業は長年のぬるま湯で衰退、格差と貧困の拡大により人口減少は加速している。片や自民党とお友達は税金を利権化し、裏金でやりたい放題。いつまで許しますか？
教育現場は「ブラック職場」 給特法を廃止して残業代を出すか、人を増やすか
①給特法の見直しの問題が浮上。給特法とは、公立小・中学校等の教員には残業代を支給しない代わりに 給与月額の4％を上乗せして支給する内容。昭和46年に制定されて以降そのままになっている。しかし、今日、教員の負担はかつてなく増えており、制度の内容が全く実態を反映していないとの批判が増大。
②今や教職では、業務の複雑化・多様化、長時間労働が当たり前になり、「ブラック職場」であるという印象が社会に広く浸透。これが教員志望者の減少と人員不足の原因となっていることは明らかで、今回の処遇改善議論に至った。具体的には、昨年６月から中央教育審議会特別部会で議論が行われている。
③だが、見直しの骨である教職調整額4％から10％以上への引上げが問題。残業代をきちんと出せば莫大にかかる費用を、２千億円程度の追加負担で済まそうという財源論が大前提となっており、現場の厳しい勤務実態を改善しようという意識が皆無。精神を病む教員も増加しているが、政府に危機感は無い。
④現場の教員からは、「10％の引上げでは全く残業は減らず解決にならない」「人を増やすか、給特法を廃止して残業代を出すかしないと事態は改善せず、なり手不足は絶対に止まらない」といった厳しい意見が続出。来年常会での給特法改正が目指されているが、まずはしっかりと現場の声を聞く必要がある。
