韓国市民団体、独慰安婦像撤去を求め、今月末訪独へ
＜独自＞韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ（産経新聞 2022/6/14 16:30）
慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、10日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、JAPAN Forwardの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。
今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。4月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。
この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務める朱氏が呼びかけて韓国人研究者らが賛同し、今年1月に結成された。ベストセラーとなった『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏や、『赤い水曜日 30年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏らが名を連ねる。ベルリンには、3氏のほか、通訳者も同行するという。
一行は、今月（6月）25日から6日間、ベルリンを訪問し、慰安婦像が建つ同市ミッテ区の当局者やベルリン市議会に声明文や意見書を提出する予定のほか、慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」（Korea Verband）の代表者との面会も調整しているという。また、滞在期間中、現地で記者会見を開きたいと話している。
ミッテ区の慰安婦像は2020年9月、区の公用地に設置された。日本政府がドイツ側に撤去を働きかけ、同10月にミッテ区長は撤去命令を出したが、市民団体側が反対し撤去命令は撤回された。同区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期間を今年8月に延長。今後、さらに延長されるのか、関心が集まっている。
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。
同団体幹部らは「こうした噓は日韓関係のみならず、国際関係をも悪化させる元凶になっている。噓をただしていく以外に正常な国際関係を構築することはできない。慰安婦問題の噓をまき散らすことは何の利益も生み出さず、対立と憎悪を煽るだけだということを韓国の研究者としてドイツの人たちに訴え、撤去を強く求めていきたい」と述べ、同活動への支援を呼び掛けた。
韓国保守団体「慰安婦問題は世界を騙し、対日関係を破綻させた」
韓国保守団体「慰安婦問題は世界を騙し、対日関係を破綻させた」「日本軍による強制動員ではない」（コリア・エコノミクス 2022年1月27日）
「従軍慰安婦は詐欺だ」と主張する韓国市民らが集まって結成した連合団体「慰安婦詐欺清算連帯（以下、清算連帯）」が1月26日、駐韓日本大使館の前で発足を記念する連合記者会見を開いた。保守系の複数の団体で攻勢された。清算連帯は日本大使館前で30年間（毎週水曜に）デモを行ってきた正義連に対し「慰安婦詐欺劇を直ちに中断しろ」と批判した。保守系紙なども報じた。
清算連帯は「正義連（正義記憶連帯）の慰安婦運動はここで中断しなければならない」とし「まず、慰安婦運動の存在理由である、いわゆる《日本軍慰安婦被害者》がたった1人も存在しないためだ」と明らかにした。続いて「慰安婦被害者法」第2条1項で日本軍慰安婦被害者を「日帝によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」と定義したにもかかわらず、当時、朝鮮女性は日本帝国という公権力による動員対象ではなかっただけでなく、そのような事例もないと強調した。
また、清算連帯は「慰安婦は、抱主（女郎屋の主人）と雇用契約を締結し、それに応じて所定の費用を受けて性的サービスを提供する職業女性」であったとし「女性家族部に登録された240人の生活安定支援者のうち、日本の公務により正式に動員された女性がいたなら提示してみろ」と促した。
清算連帯は「慰安婦問題の本質は貧困であり、多くが貧困に苦しんでいた両親が僅かな前借金で娘の背中を押したり、家族のために自らを犠牲にしてその道に入ったりしただけであり、日本軍による強制動員は事実がではない」とし「少女像は慰安婦の実体を歪曲して葛藤と対立を助長し、日本への敵意を植え付ける偽りと憎悪の象徴物であるのみ」と批判した。続いて正義連が去る30年間、操作されたイメージの少女像を立てて、毎週水曜日ごとに国民をだまして世界をだましてきただけだと主張した。
清算連帯は「正義連の30年間の慰安婦運動は貧しい老人たちを前面に出して国民をだまして世界をだました国際詐欺劇」と規定し、「ここにはキム・ハクスン、イ・ヨンス、キム・ボクドン、キル・ウォンオクなど多数の積極的同調者もいるが、ほとんどはこれらの詐欺劇に利用されたり、消極的に対応したりした貧しい女性たち」と主張した。
続いて清算連帯は、「慰安婦詐欺」が国内構成員間の葛藤と対立を引き起こし、韓日関係を破綻の状況に追い込み、全世界に「大韓民国は嘘をつく国」という汚名を残したと指摘しながら「これにより大韓民国がこうむった有無型の損失を金銭的に問えば、おそらく数百兆ウォン（数十兆円）になるだろう」と強調した後、正義連の30年慰安婦詐欺劇を終えろと再度促した。
岸田首相、独首相にベルリンの慰安婦像撤去を要請
〈独自〉岸田首相、独首相にベルリンの慰安婦像撤去を要請（産経新聞 2022/5/10 22:27）
岸田文雄首相が先月（5月）28日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。区が定めた慰安婦像の設置期間は8月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。
岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。
首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。
ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって2020年9月25日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同10月にミッテ区長は撤去命令を出した。しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を1年間とし、昨年8月には設置期間をさらに1年間延長することが決まった。
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。
外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。
