立憲民主党代表選挙2/4　小川淳也氏の政見

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新しい時代の政治を創る　～日本に政権交代可能な政治を～

コロナ禍を完服する

国民生活と経済に重大な影響を与え、多くの犠牲を強いたコロナ禍を克服する。今もってなお、感染再拡大への脅威が完全に消失したとは言えず、これからもワクチン接種の推進、医療提供体制の充実、治療薬や国産ワクチンの開発普及推進等を進める。

経済活動との両立についてはワクチン接種証明等を活用して経済刺激策を検討する一方で、体賀や心情等に十分配慮し、無償の検査並びに無償の陰性証明をセットで提供する。

飲食、観光、交通など厳しい事業環境の中で多額の借金を背負った事業者には、債務負担を減免するための措置を講じる。

国民の生活基盤を再建する

右肩上がりの昭和の時代に原型が作られた今の日本社会は、基本的に生活設計、人生設計が自己責任のもとに置かれ、自助努力が強調される社会となっている。そこでは家庭生活や子育て、教育、医療、介護、福祉等についても基本的に自己責任が強要される。

平成の30年を経て時代は大きく変化した今、政治の力点として、人々の暮らしの基盤の再建、生活保障に焦点を当てる。

抜本的な子育て支援の拡充、教育費の無償化、医療・介護・福祉等における自己負担の引き下げ・無償化等（ベーシックニーズに対応するベーシックサービスの拡充）により、安心で格差のない社会、そして家庭環境等から子どもたちの未来の選択の幅を狭めることのない、可能性の開かれた社会を公助を基礎に築いていく。さらに全世代型基礎収入（ベーシックインカム）を、まずは基礎年金の最低保証額の導入から検討を進める。

「分醍」を「成長」につなげる

アベノミクスによって株高・円安が進んでも実質的な経済成長はほとんど見られなかつた。なおかつ、株高・円安の恩恵は一部の者に集中し、多くの一般庶民、中小企業、地方部にその恩恵はもたらされていない。すなわち、「成長」も「分配」もなかったと評価せざるを得ない。

まずは上記の生活基盤の強化などによって国民の購買力を高め、GDPの6割を占める個人消費を伸ばすことで経済成長につなげていく。こうした「分配なくして成長なし」の経済政策をより進化させて国民の納得感を高めるべく、「分配」の方法、財源および効果などについて調査・検討する特別組織を党内に設け、その成果を来年の早い時期に公表する。

社会の持続可能性を回復する

気候変動等がもたらす暮らしと社会、文明の危機、人口動態の変動がもたらす医療、年金、介護等、社会保障の危機。さらにこれらの矛盾を全て引き取る形で拡大してきた財政悪化。万事において社会の持続可能性が喪失しており、これが人々の将来不安の温床の根源である。

従ってこの社会の持続可能性の回復こそが、将来ビジョンの根幹に置かれるべきであり、その面から、環境と経済の調和、最適かつ十分な再分配、社会保障の立て直し、当面現実的かつ安定的な供給を旨としつつも、長期的に持続可能なエネルギー環境政策体系の実現、などに総合的に取り組む。それは次世代に対する我々の大きな責任でもある。

また当面減税及び大規模な財政出動によって経済と雇用の回復を図りつつ、長期的には所得税の累進性回復、金融所得課税、法人税の適正化、相続税の見直し等の税制改革、また消費課税のあり方等についても国民的対話を進め社会の持続可能性を回復する。

持続可能性の回復により世の中の開塞感を打破し、人々が先の見通しを持てる、幸福感を感じられる社会をつくる。

平和を尊び立憲主義に立脚する

立憲主義に立脚した法的安定性の高い法治国家の実現を目指す。戦後の日本が平和憲法のもと豊かさと平和の思恵を享受してきた歴史を尊び、かつ平和国家としての日本の存在は世界にとつても価値であることに誇りを持つ。

歴史修正主義的立場からする、改憲のための改憲論議とは一線を画すが、冷静かつ実際にニーズのある具体的で現実的な憲法論議は否定しない。

地域の活力を引き出す

画―的で硬直的な補助金制度のあり方などが、地域の創意工夫を封じ込め、独自のまちづくりや個性を活かす基盤づくりの障壁となっている。より柔軟で利便性の高い財政支援、そもそも自治体の自主独立の財政基盤の確立を旨とし、多様で自立性の高い地域社会の創造に取り組む。

また、災害や感染症の被害を抑制するためにも、農林水産業の所得向上や二地域居住、デジタル技術の活用などによって大都市以外への人口分散を進める。

再エネの推進、地域の観光資源の掘り起こしなどを通して地域の富を創る力を引き出す。さらに鉄道、航路、バス等を始めとした地域の公共交通を抜本的に支援し、地域の利便性を高める。

現実的かつ未来志向の外交安全保障

まずは外交安全保障政策において、現実的かつ安定的な運営を旨とする。また将来的は日本外交の基軸となる日米関係において、両国の自立性や対等性をより高めるとともに、さらなる信頼醸成に努める。

拉致問題等に厳しく対処しつつ、アジア太平洋地域との友好と相互の発展、さらに国際社会における格差解消や適正課税、再分配、紛争やテロ、災害対策の問題等、国際公益を希求する立場から日本の国家としての信望を集め、国際社会における確固たる地位を確立する。

多様性を旨とした社会をつくる

国会を含めた男女共同参画の推進、ジェンダーやジェネレーションにおける公平と公正、LGBTQへの理解の推進、選択的夫婦別姓や同性婚を巡る諸課題などに、多様性を旨とし包摂を重んじる立場から取り組みを進める。また在留外国人の人権を尊重し、入管制度の抜本改革を行う。

情報公開を進める

公文書の改ざんや廃棄など目に余る情報隠蔽も頻発し、政治不信の高まりと行政への信頼を根本から損ねることにつながっている。様々な行政情報は国民共有の財産であるという理念のもと、情報公開を旨として、徹底した公開と、そもそも透明性と信頼度の高い運用に努め、国民の信頼を醸成する。

政治改革を進める

信頼される政治文化の醸成に向け、弛まぬ改革論議と実践を続ける。国民から疑念を抱かれる議員定数や選挙制度、議員への諸手当などの問題については合理的な制度に改める。

現政権下で頻発する政治とカネをめぐる問題等の徹底した真相解明、責任追及と再発防止に全力を挙げる。不正行為の温床でありながら、現状摘発が困難な闇献金を撲減する法改正を行う。

不断の党改革を行う

代表選挙規定や党役員の任期のあり方、ネクストキャビネットの設置、不祥事検証等の新たな枠組みの創設、女性や若手の積極的な登用、政権公約等の策定過程の改革・改善、党員（国民）との徹底した対話の推進、党公認候補や地方組織への継続的かつ安定的な支援継続、開かれた党内における政策論議、硬直的でない党議拘東のあり方など、さらに風通しよく、透明性の高い、納得感と一体感のある党運営を目指す。そして活力と躍動感に満ちた不断の党改革を推進する。