10万円相当の給付は、選挙で頑張った公明党婦人部への見返り…元公明党議員の説明

公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？　元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」（デイリー新潮　2021年11月9日掲載）より

衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。

18歳以下10万円給付は、「出来の悪い政策」（岸博幸氏）、「選挙対策」（玉川徹氏）、年収1900万円世帯にも支給？

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選挙期間中、公明党の山口那津男代表は、繰り返しこう訴えていた。

「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」

18歳以下の子供を対象に、所得制限なしで現金10万円を一律給付するというものだ。対象となるのは約2000万人。対象が絞られているからバラまきではないと主張する公明党議員もいるが、実現すればざっと2兆円がかかることになる。

公明党のHPを覗くと、「子育て・教育こそ希望」との文字が大書。さらに、《いよいよ始まる「3つの教育無償化」／結党以来50年余の積み重ねが結実》として、幼児教育、私立高校、高等教育の無償化は、公明党が成し遂げたとしている。

これに加えて、18歳以下の一律10万円給付というわけだ。

SNSでの評判は散々だ。

地域振興券の二の舞

《介護、病気…子供がいる家庭よりもっともっと切実に困っている人は数えきれないほどいます。例えば3歳の子供に給付金出して経済が回りますか？　子供に罪はないけれど、子供以外にも守るべき存在は社会に溢れていると思います。》

《2002年生まれの19歳は昨年の18歳以上の学生への給付金も頂けず今年の18歳以下にもまたもや含まれない。この2002年生まれだけ2年連続10万円が頂けない。ここの学年だけ損をしてます。19歳も学費や教材、かなりかかります。この学年にも出してあげて欲しいです。》

《給付金は借金から出るのですよね。よもやその借金はこれからの若い世代が負担することにならないでしょうね。支給した金は庶民からの税金では無く、公明党が独自に負担してくれるのですよね。給付給付って我々高齢者は嬉しいですがいつものように次世代に付けを回す意味の無いばら撒きですね。》

《公明党が提案したという年齢制限の現金給付は小渕政権の地域振興券の二の舞だよなあ。小渕政権の地域振興券も麻生政権の定額給付金も公明党がねじ込んだ。》

これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げてきた。誰がそんな政策を考えるのか。元公明党参議院議員で党副幹事長も務めた福本潤一氏に聞いた。

学会員のために

福本：99年に流通した地域振興券って覚えてますか？　子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するという名目で、市区町村が発行したものです。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られました。およそ6200億円という財源は国が持った。つまりは税金です。これを提案したのが公明党でした。もっとも、当初は1人3万円分と提案していましたけど。

――“福祉の党”を名乗るだけのことはあるが……。

福本：福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

――要は、学会員のための地域振興券ということか。

天下の愚策よりも多額に

福本：当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われました。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話です。

――魚住昭著「野中広務　差別と権力」（講談社文庫）に同様の発言が確かにある。

《政府が十五歳以下の子供がいる家庭に配布した地域振興券の総額は約七千億円。野中は実施が決まった後、派閥の会合でこう言ったという。

「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」》

福本：つまり、自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために、バラまきをやってきたわけです。こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました。今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話ですよ。

――天下の愚策の地域振興券は約6200億円。今度は2兆円である。9日、自民党と公明党との会談では、18歳以下に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかは未定だが、このままなら総額は変わらない。

（追記）⇒⇒⇒　11月10日、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意した。