内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2021/5/22 17:40 最終更新 5/22 22:12）より
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。
海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。
東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％だった。
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16％にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71％だった。「関心がない」も13％あった。
聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13％で、前回（19％）より6ポイント下がり、「評価しない」は69％で、前回（63％）より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17％（前回18％）だった。
支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20％にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59％に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12％、「わからない」は9％だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。
全国世論調査・調査の方法
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯695件・固定337件の有効回答を得た。
