「信教の自由を守る大会」が都内で開催…安藤慶太氏のfacebookより
12月８日、ICRFJapan（国際宗教自由連合）の「信教の自由を守る大会」が都内で開催され、ドナルドトランプ次期大統領の宗教顧問、ポーラ・ホワイト氏がビデオメッセージを寄せ、日本政府の宗教政策への強い疑念を表明、厳しい口調で日本政府を非難した。
ホワイト牧師は刑事事件を起こしていない旧統一教会に対する解散命令請求に踏み切った日本政府の対応について信教の自由を侵害するとして憂慮を表明。また厚生労働省が策定した児童虐待防止のガイドラインも強い疑念を示した。
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尊敬する指導者の皆様。私はポーラ・ホワイトです。全米信仰諮問委員会の会長であり、ドナルド・トランプ次期大統領の宗教顧問です。本日は国際宗教自由連合の会合で皆様にお話しできることを光栄に思います。日本国の指導者ならびに国民の皆様にご挨拶を申し上げます。そして、平和のための日米同盟に対する皆様の力強いご支援に感謝いたします。
日本と米国は、アジアと世界の平和を確保する上で、非常に親密で、最も重要な同盟国です。ご存知のとおり、ドナルド・トランプ大統領は２０２４年１１月５日に２期目の当選を果たしました。
彼は宗教の自由の非常に強力な支持者であり、あらゆる信仰とあらゆる人々の宗教の自由に対する、揺るぎない支持を強めていくでしょう。トランプ大統領は、安倍首相と非常に親しい間柄でした。彼は世界の独裁国家と闘う日本を導いた、最も勇敢な指導者でありました。私たちは彼の死を悼みます。宗教の自由は他のすべての自由の基礎となるものです。日本は米国の偉大な同盟国であり、我々は日本を非常に高く評価しています。しかし現在、日本は国連の人権宣言の署名国としての、宗教の自由に関する公約を守っていないと考える世界中の著名な指導者たちから、懸念の声が上がっています。
米国国務省の国際信仰の自由室は、２０２２年と２３年の報告書の中で、日本が世界の著名なリーダーであり偉大な自由民主主義国であるにもかかわらず、現在宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示しました。米国国務省の特使を務めるラシャド・フセイン大使と、国際信仰の自由室は、この２０２２年および２３年の報告書の日本に関する部分で、日本に対する懸念を表明しました。
２０２２年の報告書は、パリを拠点とする国連ＮＧＯのＣＡＰ－ＬＣが一連の声明を国連人権委員会に提出したと述べています。この報告書では、安倍元首相の暗殺以降、日本統一教会が日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べています。同教会は、メディアによる否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べました。
２０２３年の報告書は、統一教会が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が教会の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱していると述べています。
今年４月３０日、国連は宗教の自由ならびに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行し、日本が署名している国連の人権宣言ならびに市民的および政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈しました。
国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待とみなされる可能性があると述べています。国連の勧告は、これがエホバの証人の信者に対する暴力や身体的攻撃、家庭連合や他の宗教に対する迫害の直接的な原因となっていると述べています。
宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティ宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請しました。しかし、日本国は彼女の要請を受け入れませんでした。
このことは、日本における宗教の自由について世界中で深刻な懸念を引き起こしています。私たち米国人は、メディア、政府、法務省の一部が情報を秘匿し、国民に事実を知らせていないことを懸念しています。岸田首相、外務大臣、裁判所に宛てて、米国の現職下院議員、前職国家元首たち、元米国国務官、元米国下院議長らから書簡が送られました。元米国務長官は、これは重要な日米関係に対して、そして日本の人権への取り組みに対する国際的な評価に深刻な影響を及ぼす可能性があると述べました。
世界中の宗教の自由に関する学者や専門家は、宗教指導者や宗教の自由の専門家として、日本に対し、エホバの証人と統一教会・家庭連合に対する権利侵害を止めるよう求めています。
私たちは偉大な同盟国である日本に対し、すべての人々の宗教の自由を守るよう強く求めます。神が日本を限りなく祝福し、全世界の自由のための日米同盟を祝福しますように。
祝福がありますように。
宗教に不信感、おわび」旧統一教会会長が講演 トランプ氏「宗教顧問」もメッセージ
宗教に不信感、おわび」旧統一教会会長が講演 トランプ氏「宗教顧問」もメッセージ（産経新聞 2024/12/8 17:28）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が8日、東京都でイベントを開き、ゲストとして講演した教団の田中富広会長が「多くの国民に、宗教団体への不信感を助長してしまったことに対しおわびを申し上げたい」と語った。解散命令請求については「信者の声は政府にもメディアにも国民にも届いていない。政治的都合で請求となり疑問だ」と主張した。
教団は昨年、高額献金問題などを理由に、文部科学省から解散命令を東京地裁に請求された。会長によると、活動している国内信者数は10万人以上という。報道陣の前で会長が発言するのは昨年11月の記者会見以来。
トランプ次期米大統領の宗教顧問と紹介された人物もビデオメッセージを寄せ「同盟国である日本に対し、宗教の自由を守るよう強く求める」などと訴えた。
イベントを主催した国際宗教自由連合日本委員会側によると、会場では約520人が参加した。
