内閣支持率横ばい　コロナ5類移行「賛成」46％　防衛費財源、増税なら解散すべき72％…毎日新聞世論調査

毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。

調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯528件・固定531件の有効回答を得た。

岸田内閣の支持率は27％で、前回調査（2022年12月17、18日）の25％から横ばい。不支持率は66％（前回69％）だった。

政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。

年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。

岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。

政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強化すべきだ」も37％あった。「強化しすぎだ」は7％、「わからない」は4％だった。

中国での感染拡大を受け、日本政府は昨年12月、中国本土からの入国者らを対象に水際対策を強化した。中国政府は事実上の対抗措置として、日本人への査証（ビザ）の発給手続きを停止している。

岸田政権の新型コロナ対策に関しては、「評価する」は26％で、「評価しない」は52％、「どちらとも言えない」は22％だった。

政府が防衛費を増やす財源として増税することについても尋ねた。増税に「賛成」は22％にとどまり、「反対」は68％だった。

政府が増税する場合、岸田文雄首相は、衆院を解散して国民に信を問うべきだと思うかとの問いでは、「思う」が72％に達し、「思わない」の18％を大幅に上回った。内閣支持層でも5割近くが「思う」と答えた。

原子力政策についても質問した。政府は最長60年としてきた原発の運転期間を延ばし、原発の建て替えを進める方針を決めた。こうした政策の転換について、「評価する」は39％で、「評価しない」の44％を下回った。

政府は昨年12月、「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間に関して、60年超の運転を可能としたほか、廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発への建て替えを推進する基本方針を取りまとめた。

年代別では、30代以下は「評価する」が5割を超えたが、40代以上は「評価する」が「評価しない」を下回った。

政党支持率は、自民党26％（前回25％）▽立憲民主党13％（同11％）▽日本維新の会11％（同12％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同5％）▽公明党4％（同3％）▽参政党3％（同2％）▽れいわ新選組2％（同5％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29％（同29％）だった。

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