山上容疑者の心情に寄り添い、彼がどれだけ苦しみ、悩んだかを積極的に報じている。報道する側は「旧統一教会を糾弾するために必要な情報だ」と思っているのだろうが、実はそれは山上容疑者のような不幸な家庭環境や生い立ちの人々に「成功事例」を紹介して、「山上容疑者が許されるならオレだって」というテロ予備軍をつくっている恐れがあるのだ。

解散説が流れるのは、岸田政権には“打開策”が見当たらないためだ。10月に臨時国会を開いたら、野党から「安倍国葬」と「自民党の統一教会問題」を追及され、さらに支持率が下落する可能性が高い。だとしたら、“死に体”になる前に一気に解散総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。

私の愛する日本は、一体どうなってしまうのでしょうか。このままでは日本経済は崩壊してしまう。その元凶は、少子高齢化、多額の財政赤字……日本の多くの方がすでに認識している問題です。30年、50年後の日本を想像するや暗澹たる気持ちになります。

「これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデン大統領が来ないというのは、かなりの失望感をもって受け止められています。安倍元首相と関係の深かったトランプ前大統領も欠席。主要国で来るのは、カナダのトルドー首相ぐらいです。フランスのマクロン大統領や、ドイツのメルケル前首相らは参列しない見通しとされています」

朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。

沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏（62）が前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）らを破り、再選を決めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、玉城氏は「新基地建設を止める」と主張。前回、前々回の知事選同様、自公政権に移設ノーの民意を突きつける結果となった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。

9月8日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する衆院議院運営委員会の閉会中審査がおこなわれ、岸田文雄首相は安倍氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係に言及。「本人が亡くなられた時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と答弁した。