そこで特捜部が最終ターゲットに定めたのは、高橋容疑者と親しく、五輪組織委員会の副会長を務めた竹田恒和氏だという。これに区切りがつけば、特捜部は政界を狙う「縦」の捜査に移る。対象となるのは、新国立競技場や神宮外苑再開発などの「ハコ物」。

安全保障関連法が成立して、9月19日で7年を迎えた。台湾を巡る米中対立の深刻化で、日本が戦闘に関わる可能性も現実味を帯び始めている。今も残る問題点について、学習院大学の青井未帆教授（憲法学）に聞いた。

会場の日本武道館で菅前首相の弔辞を見ていた自民党最古参の一人は、この光景を目の当たりにして「岸田文雄政権は長く保たない」と言い切った。では、ポスト岸田は誰か。

参院本会議で10月6日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、田名部匡代参院幹事長が登壇しました。田名部議員は、災害対策、食料安全保障、中小企業対策、子ども・子育て、新型コロナウイルス対策、グレーゾーン事態への対応、エネルギー、国葬、旧統一教会問題、山際担当大臣の発言、難民保護のための第三者機関設置――等について質問しました。

北朝鮮からのミサイルが着弾したら、日本はどう対処できるのか？　月刊「文藝春秋」2022年6月号に掲載された総特集「誰のための戦争か？」より、山下裕貴氏×阿南友亮氏×小泉悠氏×古川勝久氏による大座談会「日米同盟vs.中・露・北朝鮮　緊急シミュレーション」の一部を公開します。

「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」ことを強調しているが道筋は不透明だ。

政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。

だが、米ドルの次の基軸通貨がまったく見えない。以前有力視されていたユーロは危機的状況だ。米国を追い抜くというバカ騒ぎをしていた中国（人民元）もお先真っ暗だと言える。もちろん、ロシア・ルーブルも、いくら強制しても基軸通貨にはなりえない。

コロナの死者数は4万4千678人（9月29日時点）、うち2万6千929人が岸田政権になってからの1年足らずに出たもの。未曽有の感染爆発が死者の急増を招いたのだ。岸田首相のコロナ対策の国民“丸投げ”政策を許してはならない。