任期満了に伴う東京都品川区長選は2日、投開票された。無所属5人と諸派1人の6新人が争ったが、いずれも法定得票（有効投票総数の4分の1）に達せず、当選者が出なかった。公職選挙法の規定に基づき、異議申し出期間（14日間）を経て50日以内に再選挙が行われる見通しとなった。

菅義偉前首相が安倍晋三元首相の国葬で友人代表として読んだ弔辞がテレビのワイドショーなどで絶賛され。ところが、その感動的な弔辞の「使い回し」疑惑が浮上。安倍氏が今年5月に亡くなった葛西敬之・JR東海名誉会長をしのぶ歌として自身のフェイスブックに投稿していた。

日本はすでに輸出ではなく、消費や投資で経済を回す消費主導型経済にシフトしていますが、経済構造は依然として輸出主導型のままです。消費主導型経済において成長のエンジンとなるのは、文字通り、個人消費の拡大です。

特定秘密保護法、平和安全法制、改正組織犯罪処罰法、いずれも国会審議中は国論を二分するような反対運動が起き、「自民1強」で採決が強行された法律ばかりだ。それを忘れたかのような賛美一色の弔辞に、評論家の佐高信氏は「自分たちだけが正しいというような独善的な考え、狭さを感じた」と語る。

今年に入り続いている食品の値上げは、10月に年内最大のヤマ場を迎える。帝国データバンクによると、今月は再値上げも含め6500品目以上が予定され、今年の累計約2万品目超のうち、3割以上を占める。今月はさらに、雇用保険料の引き上げや、後期高齢者の医療費の窓口負担の増加といった家計を圧迫する制度変更が相次ぐ。

【3兆円をドブに捨てた為替介入】22日の円買いドル売り介入は3兆円規模で過去最大だったが、1週間であっという間に、もずくと消えた。為替介入は「牽制球」だ。やはり、日銀の金融政策転換に加え、インバウンド、産業構造の転換など経済活性化策の推進、賃上げによる消費拡大などが不可欠だろう。

自民党の“地盤沈下”を起こした統一教会問題のなか、次期総裁レースで“一人勝ち”状態なのが、消費者担当大臣なども兼任する河野太郎デジタル大臣（59）だ。

安倍晋三元首相の国葬を巡り、これまでに毎日新聞のウェブサイトに掲載した識者らの見解を紹介する。まずは国葬・国民葬・合同葬の違いを振り返り、問題点をハイライトで伝える。

弔辞が終わるや否や、ネットでは《岸田さんの弔辞の間、あくびを噛み殺す外国人ゲストが映ってました　長いし、眠いよね～》《『一途な誠の人だった』とかやめてくれないかな、岸田さんよ。118回も国会で嘘つく人が誠の人なんか？》などと突っ込みが入る始末。

総理、あなたは、今日よりも、明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという、強い信念を持ち、每日、毎日、国民に語りかけておられた。そして、日本よ、日本人よ、世界の真ん中で咲きほこれ。――これが、あなたの口癖でした。

安倍さん。あなたこそ、勇気の人でありました。一途な誠の人、熱い情けの人であって、友人をこよなく大切にし、昭恵夫人を深く愛したよき夫でもあったあなたのことを、わたくしは、いつまでも、懐かしく思い出すだろうと思います。そして、日本の、世界中の多くの人たちが、「安倍総理の頃」、「安倍総理の時代」、などと、あなたを懐かしむに違いありません。

カナダのトルドー首相は24日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬のために予定していた日本訪問を取りやめると明らかにした。カナダ東部を襲ったハリケーン級の暴風雨で大規模な停電や浸水被害が起き、災害対策を優先するため。