社会 霊感商法「過去も現在も行ったことはない」 統一教会が会見
田中会長は2015年に文化庁に名称変更を申請した経緯についても言及した。当初は同庁の説得を受けて引き下がったが、その後も同庁の姿勢が変わらなかったため「訴訟もやむを得ない」として専門家の意見書を添えて申請した結果、認証されたと説明。「適法に処理され、政治的介入や不正はない」とした。
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政治・経済 第2次岸田改造内閣の顔ぶれ
「岸田さん自身、刷新感を狙ったものではなくて仕事を進められる、政府与党が一致結束してできる体制を作ろうという狙いだったんです」（政治ジャーナリスト・田崎史郎氏）
社会 統一教会は信者獲得のためではなかった……宗教団体がわざわざ政治に接近する理由
統一教会は韓国で生まれた宗教です。創始者で教祖の文鮮明は軍事政権の朴正煕大統領の軍事政権の下、反共産主義思想を展開して庇護されました。純粋に宗教の魅力で信者を増やすと言うよりも、政治家と一緒になって影響力を拡大させようというのは日本に来る前から行われていたわけです。
政治・経済 松井一実市長は平和宣言で、核抑止力に頼る考えが世界で勢いづいている現状に危機感を表明 広島平和宣言
武力によらずに平和を維持する理想を追求することを放棄し、現状やむなしとすることは、人類の存続を危うくすることにほかなりません。過ちをこれ以上繰り返してはなりません。とりわけ、為政者に核のボタンを預けるということは、1945年8月6日の地獄絵図の再現を許すことであり、人類を核の脅威にさらし続けるものです。一刻も早く全ての核のボタンを無用のものにしなくてはなりません。
政治・経済 「核兵器、持っていても使われないは幻想」長崎平和宣言、田上市長
核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。
科学・技術 上位論文数、世界12位に 初めて10位以内に入らず 自然科学分野
世界で2018～20年に発表された自然科学分野で影響力の大きな上位論文数で、日本が世界12位と、統計がある1981年以降、初めて10位以内から脱落した。日本は研究力の低迷に歯止めがかかっていない。
政治・経済 高齢層で「岸田内閣離れ」 支持率16ポイント下落、国葬「評価しない」54％
読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が8ポイント下落の57％となった要因の一つは、60歳以上の高齢層の支持が離れたことだ。
政治・経済 堀江貴文氏 内閣支持率低下に持論「決められない岸田政権に気付いてきたかなって」
堀江氏は「決められない岸田政権に、そろそろみんな気付いてきたかなって感じじゃないですか？」と持論。
社会 【後編】実は空洞だらけの地下構造…東京の下水が破裂した時に起こる大惨事
江戸時代までの東京は「水の都」と呼ばれるほど、小さな川がそこかしこに流れていた。しかし、前回東京五輪前の’60年代に続々と暗渠化され、その多くは下水道に転用された。暗渠になったといっても水の流れが消えたわけではない。私たちの目に見えなくなっただけで、地下には蛇のようにうねる水流が存在している。これが大雨になったときに、「水爆発」となって牙をむくのである。
社会 【前編】激甚化する夏の大雨…荒川大決壊で起こる「首都水没」の悪夢
もし、線状降水帯が東京を襲い、300ミリが想定限界の荒川堤防が決壊すれば、11分で荒川と隅田川分岐付近にある南北線・赤羽岩淵駅に濁流が押し寄せる。1時間後に到達する北千住駅の浸水予想は、なんと7.25ｍに達する。こうなると銀座、丸の内も水没、八重洲地下街は全滅し、最終的には16路線89駅、延長138kmが浸水、まさに首都水没。
政治・経済 橋下徹氏「前川喜平氏は正義の味方みたいになっているけど違法です」 前川喜平氏「下村さんの意思が働いていたのは100％間違いない」
元大阪府知事の橋下徹氏は「前川さんのような法律のルールを無視した形で自分が正義になったつもりで判断をする。これは法治国家のあり方として大問題です」と指摘した。前川喜平元文部科学事務次官は、「役人は前例踏襲で180度方針を転換することはしない」。文化庁文化部長が独自に方針を変更し、受理、認証するなど、あり得ないと証言した。
社会 脳の老化を防ぐ秘訣は「毎日を実験」にすること！ 「前頭葉」を活性化させる5つの習慣
健康で長生きするために重要なのは、自立した生活を送り続けること。そのためには、脳と体を若々しく保ち続けることが必要となってきます。こころと体のクリニック 院長の和田秀樹（わだ・ひでき）先生に「脳と体を衰えさせる『感情の老化』の3つの原因」についてお聞きしました。
政治・経済 核共有と核廃絶、どちらの議論をするのか。もはや棚上げは許されない。
ウクライナ侵攻は核抑止の価値観に影響を与え、自民党や日本維新の会の政治家が核共有や非核三原則の見直しに言及し始めた。国内総生産比1％を目安に予算編成してきた防衛費も増額の一線を軽く越えようとしている。核共有と核廃絶、どちらの議論をするのか。もはや棚上げは許されない。
政治・経済 旧統一教会の名称変更 下村博文元文科相「関与を否定 今となったら責任を感じる」、杉村太蔵氏「下村氏への忖度」
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の名称が変更された当時に文部科学相だった自民党の下村博文衆院議員は4日、「今となったら責任を感じる」と語った。名称の変更後に新たな高額献金などの被害が生じる可能性を踏まえ、「大臣だったので、（状況を）踏まえながら考えていく必要があった」とした。
政治・経済 憲法改正はもはや絶望的。国民投票で「旧統一教会が作った改憲案は認められない」と反対キャンペーンをやられたら終わり!!
旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？》という記事を掲載。