「自民党が野党になったとき、民主党との差別化で“右ぶれ”した。だから伝統的家族観、子どもは家族でという考え方を前面に出して民主党を口汚くののしった」「自民党の右ぶれで少子化対策は遅れたというのは否定できない」

日本銀行の黒田東彦総裁は3日の衆院予算委員会で、日銀が保有する国債の含み損が、昨年12月末時点で約8兆8000億円に上っていることを明らかにした。

とうとう医療現場にも押し寄せてきたデジタル化の波。昨年10月、河野太郎デジタル大臣が発表した、マイナンバーカードと保険証の一体化。今年4月から病院や薬局などの医療機関に、マイナ保険証による受付システムの設置が義務化されることになった。素朴な疑問をＱ＆Ａ形式でお届けする。

「異次元の少子化対策」の一環として政府は、児童手当の所得制限撤廃や、支給年齢の段階的引き上げを行う方向で検討に入りました。その一方で、国会では「N分N乗方式」への言及が相次いでいます。どんな制度なのか、試算とともに考えます。

維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ。大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。

日銀の黒田東彦総裁が就任直後から実施してきた大規模な金融緩和は、任期満了の4月で10年になる。日本経済の10年の変化を、物価、GDP、国債残高、為替の4つのデータで振り返る。

「こんなシャレにならない話を漏らすのは、役人でも政治家でもない素人、つまり官邸幹部で最も経験の浅い翔太郎くんしか考えられない。以前から『機密がやけにリークされるのは、翔太郎くんが親しい記者に話しているからじゃないか』と疑われているせいもありますが」（同・官邸スタッフ）

当時から、緩和ではなく賃上げの不足が停滞の原因と主張していた東京大の吉川洋名誉教授は「企業の活力を生み出す成長戦略などで地道に賃金を上げるしかない」として、黒田日銀の緩和策を「的外れの政策だった」と総括した。