16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視される。

米国からの圧力に屈服してしまった。米国は北朝鮮のミサイル連発よりも、中国から日本の排他的経済水域へのミサイルの落下を問題視している。つまり、日本独自で中国を封じ込めるために、巡航ミサイル・トマホーク500発を購入しなければならなくなったわけです。

ところが、パウエル議長は軟化するどころか、利上げを続ける“強い意志”を示したのです。年明けにも急速な円安が進み、再び1ドル=150円を突破してもおかしくありません。

政府は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策を大きく転換することになる。

「一番問題なのは、今回のプロセス、防衛費の関する増税ですから、それだけ重いテーマを1週間で決めるというのは無理があるんですよね。それを強引にやっちゃって」

岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の29.2％、不支持率は同1.0ポイント減の42.5％だった。不支持が支持を上回るのは4カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる3割未満の状態も脱していない。

2021年10月に就任した岸田総理。あれから1年が過ぎ、ニュース番組『ABEMAヒルズ』では2022年の“岸田政権”について振り返った。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。救済法について自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主が賛成し、共産とれいわ新選組は反対した。

防衛費増額の財源確保へ1兆円規模の増税方針を打ち出した岸田文雄首相に対し、閣内や自民党幹部から異論が相次いでいる。政府は週内に財源問題の結論を得たい考えだが、決着の仕方によっては政権基盤が揺らぐ恐れもある。

臨時国会閉会／教団と政治　解明まだだ…朝日新聞／与野党の協調を大切にしたい…読売新聞／首相の主体性見えぬまま…毎日新聞／首相は政権立て直し急げ…産経新聞／「聞く力」原点に立ち戻れ…神戸新聞／多くの課題積み残した…北海道新聞／重要政策は議論されたか…高知新聞

《「分配無くして成長なし」から随分と方向転換したな。貧乏人に分配を厚くする、北欧型のリベラル国家を目指そうとしていたように見えたが、貧乏人から搾取する方向に壮大に舵を切ったな》《岸田よ、搾取倍増じゃないか！》

「二階さんは世間で『総理候補だ』と言われている政治家のことは、誰一人として評価していない。茂木（敏充幹事長）も、菅さんが目をかける河野も、まして麻生さんが自分の後継に立てようとしている鈴木俊一（財務大臣）も、二階さん基準では全員0点」

政府・与党は10日、大企業が博士号を取得した研究者「ポスドク」を起用して研究開発を行った場合、その人件費の20％を法人税額から差し引く方向で最終調整に入った。

現在の経済成長は、次々と新しい麻薬を生み出して、本当は必要のないぜいたく品を必需品に仕立て上げて、消費を増大させ続けようと、企業がしのぎを削っているのである。それが、テレビ番組であり、ゲームであり、スマートフォンであり、SNSであり、動画投稿である。麻薬経済の到来である。