共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71％に上った。

『活動家に乗っ取られている』『総括しないと』といった言葉に、党内の不和を感じ取った人も多いようです。実は党内では、衆参5補欠選挙で立憲が全敗したことを受け、執行部の責任問題が追及されています。

公明党が次期衆院選への危機感を強めている。国政選挙並みの態勢で臨んだ統一地方選は12人が落選し、集票力の衰えを印象付けた。この統一選で伸長した日本維新の会は、公明が大阪・兵庫で持つ衆院小選挙区6議席の奪取をうかがう。

給食費の平均は小学校約4300円、中学校約4900円となっています。値上がりが続く昨今、「なぜ給食費は無償化されないの？」と疑問に思う方も少なくないでしょう。アンケートに寄せられた声を紹介します。

日銀は28日、植田新総裁就任後初の金融政策決定会合で異次元緩和の維持を決定。会合後の会見で植田総裁は「拙速な引き締めは2％の物価目標を実現できなくするリスクの方が大きい」と説明したが、マユツバだ。足元の物価上昇率は2％を優に上回り、インフレ圧力はどんどん強まっている。

12年たっても福島事故の処理や住民避難は終わりが見えない。岸田内閣は惨禍を繰り返さぬと位置付けた「安全最優先」を後回しに、拙速に原発回帰へ突き進む。

自民党にとって一番嫌なのは、野党と1対1の対決になることです。野党候補には乱立してもらいたい。維新の馬場代表は、立憲民主党との選挙協力について『あり得ない』と断言しています。これは自民にとって都合がよい。

《玉木さん維新だけはやめてほしい。経済財政政策が水と油！小さな政府、緊縮財政、新自由主義、国民民主に期待してる事と真逆の政党だ！》《維新と国民民主。この組み合わせのほうが自然だよなあ》

国家公安委員長は警察庁を管理する組織のトップ。インターネット上では「よくこんなこと言えるもんだ。こんな人が警察のトップにいるから、部下の規律が緩むのだろう」「食べるのは自由だが、言ってしまうのはトップとしての意識が低い」などとトップの姿勢を問題視する声が見られた。

自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議を始めた。ウクライナ支援や中国による台湾侵攻を念頭に、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るかが焦点で、自民は前向きだが、公明は慎重だ。

立憲に野党第一党としての責任感に裏付けられた戦略主導性があれば、自民党を「2勝3敗」くらいに追い込めたはずなのに、惜しいことをしたものである。

《今の立憲には憲法を守るという意志が感じられず、一体何の政党なのか怪しく、票が取れないのも当然。枝野さんに戻して欲しい》《枝野さんが立ち上げた立憲民主党は、泉健太によって滅ぼされるよ！　それでいいのか！　枝野幸男！　他の立憲民主党議員もそれでいいのか！》

自民党は「4勝1敗」、勝敗ラインの「3勝2敗」を上回る。とはいえ、山口4区以外は苦戦を強いられた末の薄氷の勝利で、党内に祝勝ムードはない。むしろ、今回の投票傾向から「総選挙の議席激減」を危ぶむ声すら上がっている。