社会 【マイナンバーカード】5月11日から電子証明書機能がスマホ単体で利用可能に！ 今後の展望と注意点
デジタル庁は2023年5月11日からマイナンバーカードの電子証明書の機能をスマートフォン単体でも利用可能にしました。これによりマイナンバーカードを持ち歩かなくても幅広いサービスを利用することができるようになります。
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政治・経済 「20年で社会保険料1.4倍」「国の借金が過去最大」連日の統計発表に「負の連鎖いつまで」「暗い未来」日本の将来へ高まる不安
《単純にこれから少子高齢化に突入して労働力が減り、防衛費は増額、少子化対策予算も倍増、外国への支援も増加し続けている。国民が感じる暗い未来しか見せてくれない。日本はもう先進国でないと思う》
政治・経済 もう元には戻れない日本経済…崩壊したコロナ以前の「前提」と、来るべき未来の姿とは？
日本社会は、労働者に対して低賃金、長時間労働という滅私奉公を要求する代わりに、物価が安く、ギリギリで持ち家を買える環境を提供することで成り立ってきた。今後は、低付加価値で規模だけを追う従来型の資本主義から、高付加価値で質を追う新しい資本主義への転換が必要だ。
社会 発がん性疑い「PFAS」横田基地近くの井戸水で都内最高濃度、暫定指針値の27倍 汚染源を調べたいのに地位協定の壁、「都民の健康より米軍ファースト」と批判も
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）で汚染されている問題で、米軍横田基地近くの井戸水から2018年度に高濃度のPFASが検出され、国の暫定指針値の27倍とこれまでの都内の最高値であることが分かった。
政治・経済 大阪「高校完全無償化」に強い風当たり「私立校が儲かるだけ」「義務教育じゃないんだし」…吉村知事は「可能性追求できる」と自賛
5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。SNSでは賛否の声。
科学・技術 千葉南部で震度5強、前日に続く“突き上げ”地震とイルカ集団漂流の不気味 南海トラフ連動、東京23区含む直下地震に厳重警戒
11日午前4時16分、千葉県南部を震源とした最大震度5強（M5.4）の地震が発生。震度5強は同県木更津市、震度5弱を君津市、東京都品川区や横浜神奈川区などで震度4を観測している。今回の地震はフィリピン海プレートを南から押す力が強いとみられるのが従来の首都圏の地震と異なる点だ。
政治・経済 岸田首相、米誌タイム表紙に 軍事大国化「選択」と指摘
米誌タイム（電子版）は9日、岸田文雄首相を表紙とする5月22・29日号の内容を掲載した。同誌は表紙で「日本の選択」と題し「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と指摘した。
政治・経済 日本人がこれから直面する「本当の不景気」の怖さ
バブル経済崩壊後、1990年初頭からの「失われた30年」は今なお継続しており、このままだと「失われた40年」になってしまう。そうなれば、これまでの不景気とは比べものにならない「本当の不景気」をわれわれは体験することになるだろう。
政治・経済 肝いり少子化対策が大迷走…財源めぐり自民・茂木幹事長と加藤厚労相がサヤ当ての醜悪
岸田首相が「最重要課題」に掲げる少子化対策をめぐり、肝心要の「財源論」が迷走している。政府は「将来的に子ども予算倍増」をうたっているだけで、具体的に何をいつまでに倍増するのか、いまだ不明なまま。政権幹部が財源をめぐって好き勝手に自説を開陳している醜悪ぶりだ。
政治・経済 ＜Q&A＞入管難民法の改正、政府案と立民などの対案を比べると…難民認定も収容でも違い
入管難民法改正案が9日、衆院本会議で可決されました。立憲民主党などの一部の野党は問題が多いとして対案を参院へ提出しました。政府案の問題点や今後の論戦の行方を探りました。
政治・経済 小池都知事の“我関せず”もう通用せず！ 神宮外苑「樹木伐採問題」を海外メディアも猛批判
東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、海外メディアが連休中に批判記事を展開し、話題になっている。事業を認可した小池都知事は、これ以上無視できるのか。
社会 定年後を幸せに過ごすために捨てるべき4つのもの
いままで頑張ってきたのだから、定年後は幸せに暮らしたいと思うのは当然です。でも必ずしもそうならない理由は、定年後に「捨てられなかったもの」が残っているからです。幸せに過ごすために「捨てる」べきもの4つを解説していきましょう。
国際 バフムト撤退中止で「ワグネル犯行説」が急浮上！クレムリン「ドローン攻撃事件」の真相
「飛行物体は南西方面からモスクワ川を渡り、クレムリンに入ってきたようですが、国外から飛んできたのなら、防空システムがはたらいて途中で撃墜されていたはず。そんなこともあって、プーチン暗殺を狙った義勇部隊による攻撃の可能性や、ロシア政府による自作自演説が浮上してきたというわけです」
国際 西側で広まるロシア分裂論の現実味…河東哲夫、Newsweek
モスクワ中央の権力が真空化すれば社会は不安定化するかもしれないが、それでもロシアはそう簡単には分裂しない。
科学・技術 東京電力の危機意識の薄さ鮮明…福島第一原発1号機の原子炉土台損傷 緊急時対処も具体策は先送り
東京電力福島第一原発1号機。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか具体的に示していない。原子力規制委員会も苦言を呈するが、東電の危機意識は薄い。