社会 30年以内に70％の確率で起こるとされる南海トラフ地震 過去の例では49日後に富士山噴火も
現時点でもっとも起きる可能性が高いのは『南海トラフ巨大地震』。M8〜9の大地震が今後30年間のうち70％程度の確率で起こるとされています。南海トラフ巨大地震が起きると、高確率で富士山が噴火し、東京に火山灰が降ることになるのです。
社会 
社会 首都直下型地震が起きたら、東京はどうなるのか 都内要注意エリアでの被害リスクを分析
墨田区や荒川区、葛飾区など荒川両岸や大田区の多摩川河口などの低地には、地盤が揺れやすいうえに木造住宅が密集した市街地が多く、被害も集中する。足立区の千住、台東区は浅草の北部なども同様で、危険度が高いとされている。
政治・経済 「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由
税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。
政治・経済 総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の誤算と窮地…行政文書認定でも「捏造」強調
「官僚経験者が見れば、捏造文書でないことはすぐ分かる。発言記録が一言一句まで正確かはともかく、大まかな流れは文書の通りなのだろう。それを捏造と言い切り、自分のクビまで懸けてしまうのは、閣僚としてあまりに不用意だ。」
国際 プーチン大統領の〝跡目抗争〟が激化 「愛人」カバエワ氏の隠し資産が暴露される、「料理人」プリゴジン氏創設のワグネルは失速目立つ、「忠臣」メドベージェフ氏が台頭か
ロシアのプーチン大統領の周辺に不穏な兆候。「愛人」に巨額な隠し資産のスキャンダルが流出し、情報の出所が憶測を呼ぶ。一方、プーチン氏の立場を脅かすとみられていた「料理人」が失速し、最大の「忠臣」が再浮上するなど、政権中枢の「跡目争い」が激化しているようだ。
政治・経済 放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西洋之氏の資料と同内容…野党、高市氏辞職を要求 小西氏の参議院質疑（フル配信・youtube）
総務省は7日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。
社会 三浦瑠麗 夫が逮捕でテレビ界追放待ったなし！収入激減で優雅なセレブ生活にも翳り
3月7日、国際政治学者・三浦瑠麗（42）の夫である三浦清志容疑者（43）が、4億2000万円を着服したとして東京地検特捜部に業務上横領容疑で逮捕された。
政治・経済 注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！ “安倍政権の膿”噴出の可能性
「内容は言えませんが、新たな内部告発も届きました。それだけ、省内に積もり積もった政治介入への怒りがたまっているということでしょう」。問題は、安倍官邸の圧力によって放送法がねじ曲げられた可能性があることだ。
科学・技術 脳は若返る ①脳の老化を防げる「強化学習」その方法、②脳をずっと若々しく保つ、たった1つの条件…茂木健一郎
すると脳は、このときの喜びが忘れられず、ことあるごとにその快感を再現しようとします。そして、もっと効率的にドーパミンを分泌するため、脳内では神経細胞がつながりあって新しい神経回路が生まれます。つまり、脳が活性化して成長するのです。
政治・経済 高市氏は内部文書を完全否定 “森友アベ答弁”彷彿「大臣も議員も辞める」とことん強気のナゼ
「まったくの捏造文書だ」。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。
社会 「コオロギ料理より酪農を」料理研究家リュウジ氏の昆虫食への持論に賛否…酪農家も「牛乳をどうにかして」と反応
《俺は料理研究家だから「世の中が本当に求めている」ならコオロギ料理だってやるけど今はそれより酪農をどうにかしたい。牛乳は捨てられ、牛も減らせと言われているこの状況なら至高のコオロギレシピより至高の牛乳レシピ作るし食べてほしいし世の中もそれを求めてほしい》
政治・経済 「米のおさがり」トマホークは時代遅れ 2000億円強で国が購入も…
軍事事情通は「日本が購入するのは、アメリカが40年も前に作ったまま放置していた在庫です。アメリカ国内では1発2億円強なのを倍で売りつけてきたそうです。トマホークと比べるなら、もうちょい性能のいいのを今の技術なら一発10万円ぐらいで製造できます」と指摘する。
社会 「日本」「中国」「韓国」出生率比較…少子化止まらず、3ヵ国とも仲良く撃沈か
日本、韓国、中国。東アジアの3ヵ国の出生率をみていくと、日本は世界189位、中国が195位、韓国が206位。少子化進行の理由は多少の違いはあれど、3ヵ国とも似たりよったり。有効な対策を講じることができていないのも同じです。
政治・経済 広がる“高齢者ヘイト”原因は「失政を責任転嫁する政府にある」と専門家
「深刻な不況のなか、特定の悪者を作ってバッシングすることで、自分たちの責任を転嫁するというのは古くから権力者がやってきた手法です。日本では今、高齢者が敵にされている」
国際 アメリカの英雄「マッカーサー」が、なぜか「総司令官」を解任された「ヤバすぎる理由」
もともと欧米とロシアとの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。